2022年5月18日付で、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）が改正されました。

宅建業法に関わる官公庁の皆様、宅建業法の規制を受ける事業者の皆様におかれましては、改正箇所のフォローを進めていらっしゃることとは思いますが、この度、GA technologiesの法務部では、皆様の利便性向上の一助になろうとの考えのもと、改正宅建業法の四段対照表を作成し、一般公開することといたしました。

この対照表では、法律・施行令・施行規則のほか、国土交通省の解釈指針である「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」も盛り込みました。また、今般の改正箇所についても、一目で分かる工夫をしております。

さらに、各事業者における対照表の使い方は異なると考え、編集可能なWord形式での公開をいたします。これにより、必要な個所だけ印刷することはもちろん、フォントや文字サイズ、レイアウトを変えることも可能になります。

各事業者の皆様におかれましては、本資料をダウンロードしていただき、業務にご活用いただけますと幸いです。

【作成者】
・橋本えみ
　GA technologies法務部　Compliance and Governance Unit
・古澤賢太郎クリストフ（監修）
　GA technologies法務部　Compliance and Governance Unit　弁護士

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