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【GA technologies】2023年10月期 第3四半期 決算説明会の質疑応答のまとめ

こんにちは、GA technologiesのIR担当です。

当社は9月14日に2023年10月期 第3四半期の決算発表を行いました。
詳細については、以下のnoteをご参照ください。

今回は、決算説明会の際にいただいた質問の内容とその回答をまとめました。
ぜひご覧になって下さい。

回答者:
代表取締役社長 執行役員CEO 樋口龍
執行役員 CFO 藤川祐一


Q:直近でM&Aされたスピカコンサルティングの業績はどのような状況でしょうか。他の同業他社も期ズレ等で収益化が遅れていますが、そのようなことは起きているのでしょうか。

A:スピカコンサルティングは、グループジョインしてから非常に順調に立ち上がっています。基本的にM&A 仲介業界の経験者のみで構成されているため、立ち上がりが早く業績は順調に伸びています。
また、スピカコンサルティングは、業界に特化した営業を強みにしているため、お客さまからの信頼を勝ち得ている点では期ズレ等も起きていません。来期もある程度の数字が見えてきているため、来期以降の利益貢献が期待できる状況です。

Q:中国人の日本への渡航が可能になったかと思いますが、『神居秒算』で中国人の引き合いは強くなっているのでしょうか。以前から、中国人が渡航できるようになれば業績は回復する見込みだと聞いていたため、確認したいです。また、中国の大手不動産会社の破綻の影響はあるのでしょうか。

A:渡航解除は香港と台湾が先ですので、香港や台湾の方からの問い合わせが増えています。ニュースでも報道されているように、中国大陸の方々はまだそれほど戻ってきてはいません。ただし、全体としての問い合わせは伸びてきている状況です。
また、我々は日本国内の事業のため、中国の大手不動産会社の破綻の影響はありません。
 

Q:「ITANDI」のユニットエコノミクスが悪化している主因は何でしょうか。一方でCACの回収期間が短縮されている理由についても教えてください。

A:ユニットエコノミクスの悪化は、LTVの下落が背景にあります。LTVが下落している背景としては、一部のお客さまについて、プロダクトを導入するにあたって課金していないケースがあります。したがって、その分の導入社数が拡大するにつれて、若干ARPUが低下してしまいます。
ただし、バーティカルSaaSの強みとして、1つのプロダクトを導入した後に複数のプロダクトを導入するお客さまが多いため、今後クロスセルをしながらLTVを拡大していくことで、安定してくると考えています。
CACの回収期間が短縮されている部分については、全日本不動産協会との提携の効果が如実に出ています。中小企業の顧客獲得が増えており、1件当たりの顧客獲得コストの改善が数字に表れてきている状態です。
 

Q:M&Aでの新たな事業領域や新規事業等の検討はされているのでしょうか。

A:我々の事業戦略上、M&Aは常に検討しています。当然ながら、我々のビジネスモデルの横展開や、「RENOSY」「ITANDI」の強みを活かせることが前提です。
新規事業も社内で検討していますが、基本的にはRENOSYマーケットプレイス、ITANDI、スピカコンサルティングのM&A領域がビジネスチャンスだと考えているため、そちらに注力しています。
したがって、新規事業においてはこれらの事業がよりスケールできるものをメインとして検討しています。
 

Q:業績の下方修正以降、構造改革をしており業績が順調に回復しているようですが、今後の課題やそれに対する打ち手があれば教えてください。

A:構造改革の中でも中長期戦略等に着手し、それに基づいてしっかりと予算を策定し、業績管理をしています。
中長期戦略の詳細はまだマネジメントレベルで議論・共有されている段階です。こちらをグループ全体にしっかりと浸透させ、会社全体として戦略を推進できる体制に持っていかなければなりません。したがって、今後そのようなコミュニケーションを社内でも行っていきたいと考えています。
また、グループの一番の強みは優秀な人材にジョインしてもらうことだと考えているため、人事戦略周りについても着手しています。新しい人事戦略や制度をしっかりと導入し、競争力のある人事戦略を掲げながら、優秀な人材にグループに入ってもらえるようにしていくことで、今後も継続的にグループを成長させていきたいと考えています。

最後に

以上、2023年10月期 第3四半期決算説明会の質疑応答の内容でした。
決算発表に関しての資料は、当社IRサイトをご確認ください。

また、当社に対してご意見やご質問がございましたらお気軽にご連絡ください。

IR問い合わせ先:ir@ga-tech.co.jp


注意事項
本記事は、情報提供のみを目的として作成しております。日本、米国及びその他の地域における有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありませんのでご留意ください。

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