1．最寄り駅から遠いと空き家になりやすい

高度経済成長期に拡大した街は少子高齢化時代になって縮小しています。毎日を快適に暮らすにはアクセスの良い場所に住むことは大事な条件なので、最寄り駅から遠い家は空き家になります。バスや電車の本数が減った路線沿いや廃止された路線沿いにも空き家が増えます。

2．アクセスを改善したらどうでしょう

最寄り駅から徒歩で１０分以上の場所にある建物を空き家にしないために、駅の近くに専用の車庫を設け、無料貸し出し自転車付きの貸家にしたらどうでしょう。Ｌｏｏｐポートやカーシェアリング用の駐車スペースがあってもアクセスは改善されます。来客用の駐車スペースもあるといいですね。電動車椅子やシティサイクルやキックボードなど、アクセスを改善できる道具を使いやすい建物にすれば空き家になりにくいのではないでしょうか。

3、住宅並みの家賃で事務所や店舗として貸したらどうでしょう

１階の空室を事務所や特定の用途に限り、店舗兼住居として使えるように改造したらどうでしょうか。1階の住居の家賃は2階よりも安いものですが、改造した部屋なら２階の住居と同額の家賃でも借りてもらえるのではないでしょうか。賃借人は学習塾や各種教室やデザイン事務所、あるいは趣味の小物や和菓子の販売店などを低リスクで開業できるので、その程度の家賃なら魅力的な賃貸物件です。１階の店舗の入居者は他の住民にとって魅力的な業種に限定し、特定の業種を積極的に誘致するのがいいでしょう。１階に魅力的な店があればそこは便利な場所になりますから、ほかの部屋も賃借人が付きやすくなります。

4．手間をかけずに便利な暮らしを提供しましょう

宅配ボックスの代わり宅配用の倉庫を設置して、飲料水や米などの重量物を住民が共同購入してそこに一時保管したらどうでしょう。宅配業者は１階の事務所か店舗の住人から鍵を貸りて、倉庫に荷物を運び入れます。まだ敷地に余裕があれば各種の自販機も設置するとさらに便利です。冷凍食品やカップ麺なども買えるならば近所の人も喜びます。１階に学習塾があって自習室もあれば、親の帰宅まで子供がそこで安全に過ごせます。子育て世代には魅力的な物件です。１階に事務所や店舗があると監視カメラを設置するよりもセキュリティ機能が高まります。一人暮らしの高齢者も暮らしやすいかもしれません。

6．「最有効使用」の先のアイデアが必要です

駅から遠いという立地条件は変えようがありませんが、建物の間取りや設備はいくらでも変えられます。不動産鑑定評価で不動産価格を査定する際に「最有効使用」という概念を用います。地域の環境に適応し敷地に適合した建物が土地と一体となって最大の効用を発揮するということなのですが、一般的な「最有効使用」の用途や形態を上回る魅力的なプランを提案し、物件に付加価値を付与することで、地域環境に働きかけて地域の衰退を押しとどめるような工夫が今は求められているのではないでしょうか。

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