今も困難な状況が続く被災地の方々に、改めてお見舞い申し上げます。

大災害を目の当たりにし、多くのみなさんが自分も何かの役に立ちたいと考えておられるのではないでしょうか。
私は被災者に心を寄せることだけでも、素晴らしい支援だと思っています。

支援には、人的支援、物的支援、金銭的支援、情報支援、精神的支援など様々な方法がありますが、大事なことは、無理をせず、自分にできることを、できる範囲で行うことだと思います。

既に寄付の呼び掛けには、多くの支援が集まっているようです。
これからボランティアに出かけようと考えている方も多いと思います。
各地のボランティアセンターや様々なNPO団体が、派遣の準備を進めていることでしょう。
今はまだ、医療など専門家による災害救助活動が中心ですが、これから徐々に地震が収まり、現地の受け入れ体制が整えば、全国から多くのボランティアが駆けつけてくれることでしょう。

阪神淡路大震災の起きた1995年は、100万人とも言われる、それまでにない多くのボランティアが活躍し、「ボランティア元年」とも呼ばれています。
以来、東日本大震災や熊本地震など大災害が起こるたびに、ボランティアの活動が活発化しています。

ボランティアに出かけるときは、是非、現地の受け入れ状況を確認し、各地の社会福祉協議会や各自治体の市民活動支援センターなどの公的機関をはじめ、災害ボランティア団体やNPOの情報を得てから、行動に移していただきたいと思います。

東日本大震災では、各種のSNSが情報支援に威力を発揮しました。インターネットの情報により救助された被災者も多かったと聞いています。
被災地では今どんな物資が足りないかという情報も瞬時に伝わり、物資の調達や配給にも活用されました。
ネットを通じた励ましの声には、どれほど多くの被災者が救われたことでしょう。
今回の地震でも、インターネットや各種のSNSを通じて、人々の善意が拡散されることを期待します。

今回は進歩したAIが活躍する機会も増えることでしょう。
被災地の自治体がAIを活用することで、これまで以上に迅速かつ正確に大量の情報を処理し、災害復旧や復興が格段に進むことを期待します。
政府はそのために、被災地の自治体へのデジタル支援体制を早急に整える必要があります。

被災地の自治体や応援に駆けつけた自治体の警察、消防、自衛隊などの職員は、正月を返上して懸命に作業に当たっておられます。
心から敬意を表したいと思います。

同時に、過重な労働で体調を崩さないか心配です。職員の努力に期待するだけでは、限界があります。
それでなくても、これまでコロナ対策で通常業務を超えた労働が続いてきたのですから、この先、災害復旧・復興の膨大な業務に耐えきれるのかどうか、私は危機感すら覚えます。
東日本大震災の時も、多くの自治体で職員の過労死が問題になりました。
今はまさに、被災地への人的支援が急務だと言えます。

東日本大震災では、知事や市町村長の全国組織が中心となって、各自治体に被災地の自治体を支援する職員の派遣を呼び掛けています。
今回もこうした呼び掛けを、早くから行ってもらいたいと思います。

しかし、今回は、各自治体の側に、呼び掛けに応じるだけの余裕があるかどうかが問題です。正規職員だけではとても手が回らないでしょう。
やはり、緊急対応として、非常勤や臨時職員を増やす必要があるのではないでしょうか。

被災地の自治体では、ボランティアだけでなく、災害復旧に従事できる専門知識をもった人材を臨時に公募したり、通常業務が滞らないように、臨時職員を募集したりすることが必要です。
政府はそのために、必要な財政措置や、自治体の判断で柔軟に対応できる仕組みを早急に整えるべきです。

最後は人の力です！