こんにちは。
にいがた減税会の湯沢りつか(@sy000ys)です。

今回は、私の素朴な疑問から始まって、メンバーとゆる〜く話し合う様子を公開してみたいと思います。

それでは、早速どうぞ。

Ｙ
皆さん、行政評価の中で「物件費｣の中に業務委託費(人件費)が含まれることについて、どう思われますか？
私の中で分からなくなったので、皆さんのご意見をよろしくお願いします。

H
会計年度任用職員は人件費として仕訳するようになっているようでした。

不勉強で知らなかったのですが、業務委託費を物件費として仕訳しているとすれば、業務を民間委託するようになったと言う事で節約になっているとすれば方向性は悪くないと思います。

財政分析をする際には、人件費削減効果が過大になると言う事なので、気を付けないと行けないと思いました。

H
長岡市の会計情報を見るとシルバー人材センターに市から振込が沢山あるのですが、それが全部物件費なのかー。。と、もやもやしました(笑)

T
そう言われればおかしいなと思いますけど、言われなければ絶対に気づかないだろうな、大人って汚いなって印象です(笑)。

Y
新潟市は事務事業評価がないので、そもそも物件費と人件費の予算決算も分かりませんが、決算カードで見た際に、物件費として、正規職員以外のアルバイトや委託費が計上されているので、分かりにくいですよね。

人件費を削減したとして、行政改革したと見せる首長もいるようなので、モヤモヤしています。

Ｙ
上は、八王子市の事務事業評価の説明です。
指定管理料の中にも人件費派は含まれますし、分かりにくいですよね。

T
突っ込み始めたらキリがないと思います。
それが中の人にも分かっているとも思います。
政治家さんに伝えて、
有権者の理解度を上げて、
世論にしなければいけないなと思います。

S
渡瀬さんは入れるべきと仰ってましたね。

T
それはそうですよね。

H
そうなんですね。
自分は入っているか、入っていないかを、考慮して分析する必要があると言う事だと思ってます。
実際、市の施設の指定管理費用の内の人件費を、人件費に計上させる方法が残念ながら自分には分からないので。

Ｙ
そうなんですよね。
その辺が私のモヤモヤというか悩みです。

S
渡瀬さん、アオーレでのイベントでは事務事業評価に人件費が入っていない事について言及されてましたね。

Ｙ
それは職員の人件費の話だと思います。

S
そうでした。失礼しました。
それなら人件費は外注費になりますか？

H
人件費に限らず、市の施設の管理を指定管理者制度に則って委託する場合に、公会計上｢委託費」として仕訳をする事になり物件費に計上されてきているけれど、市の施設の管理に係るコストなのだから委託費ではなく市が管理する施設と同じように仕分けるべきというそもそも論の話だと思います。
ただ、政治的にはその争点で戦ってどうなるのものなのかと疑問があります。。

H
簡単に言うと、委託費がどんぶり勘定過ぎると言う至極まっとうなご指摘なのだと思います。

Ｙ
政治的に戦うとはどういう意味でしょうか。

H
自分は議員なので、市議会議員として、行政と戦うと言う意味でした。
質問をしたり、他の議員に共感を、えられるようにプレゼンして意見書を提出したり、部課長に働きかけるなどしてもなかなか改善させる道筋が分からないので実現可能性が自分には見えないと言う意味でした。
現状把握がまだ不十分ですいません。

Ｙ
新しく事務事業評価を導入する場合、人件費の項目について、どのような仕様が良いのか...、勝手に悩んでいます

委託料、指定管理費の中から人件費を抜き出すのは行政と事業者の負担が大きい(そもそも困難なのか)という意見があるのでが、どうなのでしょうか。

H
指定管理料の中から人件費を抜き出すと言う事がそんなに難しいとは思えません。
株式会社であれば、普通に複式簿記で仕訳している筈なので人件費を抽出することは簡単なはずです。
ただ、、NPO法人の事は不勉強で分からないですが。。

S
委託料がまるっとしているのか、人件費含めて各項目ごとに分けられているかですね。

H
事務事業評価の中で委託料があった場合の取り扱いについては、市の施設の管理委託とは違うので簡単ではないと思います。

S
なるほどです。内訳が無いと不当に高く（安く）人件費が設定されている場合があるかもですね。

H
市の施設管理を、委託すると言う事務事業評価なら、人件費を抽出するのは業者が株式会社であれば難しくないと思います。

H
と、思いましたが、良く考えたら大きな会社でたくさんの事業を行っているとやっぱり簡単じゃないですね

Ｙ
やはり、物件費という項目の中に
「光熱水費、委託料、使用料及び賃借料、指定管理料｣
という内訳を付けさせるのが妥当でしょうかねえ。
それも難しいかな。

H
公会計の仕訳を変更させると言う事なので、、、、吉田先生にご見解を賜りたいところですね。

M
労務費を外注費に振り替える動きは、事実として存在しており、日本の派遣法の改正がその一因とされています。小泉政権下での派遣法改正（1999年、2003年、2004年に実施）によって、派遣労働の範囲が拡大し、企業にとって従業員を柔軟に増減させる手段としての派遣労働がより利用しやすくなりました。

派遣労働者は、企業が直接雇用するのではなく、派遣会社から「サービス」として提供されるため、企業は従業員としての労働法上の義務（例えば、解雇規制や福利厚生の提供）からある程度解放されます。
これにより、企業は労務コストを抑制し、人員調整を容易に行えるようになりました。

ただし、このような派遣労働の拡大は、労働市場における不安定な雇用形態の増加や、派遣労働者の労働条件の悪化などの問題も引き起こしています。
そのため、派遣法の改正には賛否両論があり、適正な規制と労働者保護のバランスをどう取るかが重要な議論のポイントになっています。

公的機関における業務委託や派遣の利用は、表面上の固定費削減という利点を持ちますが、全体の支出が増える可能性があります。

オーストリア学派の経済思想に立つと、市場メカニズムに基づいた需要と供給のバランスに任せるべきという立場が強くなります。
この観点からは、市場において自然に需要があるサービスだけが残り、それ以外は廃止すべきだという考え方になります。
公的機関が提供するサービスについても、市場原理に基づいて効率と必要性を評価し、必要最低限のサービスだけを維持するべきだという考え方に繋がります。

なお、外注することについてはもう一つのリスクがあります。
"あいつ(委託先)がやったことだから"と役所の責任逃れに利用される可能性です。
こうした責任逃れについては原資が税金であることを強調し、透明性や効率性や公益性が明確に示すことができないのなら廃止するべきだと訴えていくことが必要だと思います。

H
前半部分は勉強になりました。
有難う御座います。

後半部分については、減税会としては当然のご意見だと思いますが、何を削るのか？の議論を始めると纏まる事が出来なくなるので｢全ての増税に反対｣で纏まることか良いのかなと思います。

個人的には市民体育館など各種運動施設も、もし税金を投入しないと潰れる事業であれば、市民にとっての重要度は低いと言う事かと思っています。

Ｙ
市民体育館等を民営化出来ないか、という話は、以前お会いした議員も仰っていましたね。
かなり経費がかかっているのだと思います、利用数の割に。

H
長岡市の財政課長と話をした際にも、民間事業者と比較して、利用料金とサービスのバランスが乖離しすぎていて民業圧迫になっている、と言う話が出ていました！

と、まあこんな感じで、いつもゆる〜くグループチャットで雑談しております。
(毎回、結論が出るとは限らない笑)

こんなざっくばらんで、アットホームな、にいがた減税会！

これを読んだ皆さんも、ぜひご一緒に減税トークを楽しんでみませんか？

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寄稿・編集  ゆざわ

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