こんにちは。
にいがた減税会の湯沢(ゆざわ@sy000ys)です。

今日は、先日カーボンニュートラルに関する新潟市の事業について、新潟市議会議員の志賀やすお(公明党)さんにお尋ねした件にお返事がありましたので、そのご報告となります。

先ず、9月の上旬に以下のメールをお送りしました。


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湯沢

「(あいさつ)

先日、市長のFacebook投稿を見て、カーボンニュートラルについて調べていたのですが、
そこから指定ゴミ袋→ゴミ削減・ゴミ分別等の問題に行き着き、そこからゴミ分別アプリ「さんあーる」、ゴミ削減広報誌「サイチョプレス」にたどり着きました。

ゴミ削減についてSNS広報していることも初めて知りましたし、アプリも広報誌も初めて知りました。
一般市民に浸透している事業でしょうか？

これは事業としてどの程度の規模なのか、どの程度効果があるのか？気になりますが、事務事業評価が無いので、市民からは調べられません。

やはり、市民に対する市政の透明化という観点から事務事業評価は必要と思うのですが…
いかがでしょうか？

(あいさつ)｣

【添付】

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先ず、

「一般市民に浸透しているかと言われれば知らない方が多いかもしれない。

カーボンニュートラルへの意識も含め取り組みの浸透度も確認したい。｣

という旨のご返信頂き、10月の中旬に再度ご連絡を頂きました。

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志賀議員

「(あいさつ)

12日（木）に令和4年度の決算委員会が終わり、お問い合わせのあったごみ削減関連事業における効果及び認知度について資料を取り寄せヒアリングを行いました。


結論としては、事業一つ一つの効果について明確に示すことが難しいとなります。


理由としては、例えばゴミ分別アプリなどは、ダウンロード件数約3万件で前年度対比プラス5千件になっておりますが、事業目的はごみ分別意識の向上と啓発になり、その目的を達成させるための手段として用いているものとなる為です。


ごみ分別意識の向上と啓発への取り組みは、広報誌の発行、サイチョプレスの発行なども行っており、それらも含めるとごみ分別アプリが事業目的である「分別意識の向上啓発」に結び付いたかを測ることは難しいとなります。


一つ一つの取り組みに対し利用者アンケートを設けるなど、目的達成への手段が適切なのか、費用対効果はどうかという点についてももちろん考えなければなりませんが、それぞれのツールに見合った利用者数などの指標を設けながら事業を進めているのが現状です。


事務事業評価についても大切な視点ではありますので、引き続き私なりに調べてまいります。


合わせて、メッセンジャーでの問い合わせでもあり、ご質問の意図を汲んでいないようであれば、また仰ってください。

(あいさつ)」

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ここで、改めて思った事は、

「目的を達成させるための手段」が「事業目的である “分別意識の向上啓発” に結び付いたかを測る」

のが、行政の仕事(数値を出すこと)であるのにも関わらず、それをやっていないのは怠慢ではないかということ。

というより、目的達成の手段が事業目的に結びついているか分からないとは...、それで事業を続けていられるのが不思議だなと思います。

「事業一つ一つの効果について明確に示すことが難しい｣ は、行政の言い訳でしかありません。

改めて、きちんとした事務事業評価をやる必要があるのだなと感じました。

だいたい、事務事業評価をしていれば、ひとつの事業について、いちいち議員に調べて貰う必要も無いわけで。

事務事業評価さえシッカリしてくれていれば、「目的達成への手段が適切なのか、費用対効果はどうかという点について」は、我々市民や議員の目で第三者としてチェックし、考えれば良いだけの話です。

ご回答頂きました、志賀議員、ありがとうございました。

この件を減税会で共有したところ、メンバーからの意見もありましたので、引き続き議員や行政と意見交換などしていきたいと思います。

そして、事務事業評価の導入・再開を求める活動については、個人的に力を入れているので今後も頑張って行こうかなと思った次第です。

ということで、今回の報告はここまでとなります。

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寄稿、編集  ゆざわ

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