こんにちは。
にいがた減税会、代表の湯沢りつかです。

今回は、新潟市への質問と回答に関してのご報告となります。

先日、新潟市の規制緩和(国家戦略特区の活用)について、新潟市政策企画部政策調整課へ問い合せをしましたところ、回答がありました。

以下はその全文と、参考資料になります。

「令和3年度　国家戦略特別区域の評価について（案）」

【資料 PDF】

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/pdf/2022_hyoka_2.pdf

資料の66ページから69ページの表にこれまで新潟市が認定を受けた事業の「事項名・事業名」、「実施主体・設置主体」、「計画認定日」の内容が記載されています。

その表のうち「実施主体・設置主体」が、国から認定いただいた、事業の実施主体であり、その数が表の左の列に記載の事業数となります。

 

＜全国展開された事業＞

例えば、資料66ページの下の表にある「①農業法人経営多角化等促進事業」については、かっこ書きにあるとおり、平成28年4月1日からこの特例措置が全国展開され、全国どこでもこの事業が使えるようになりました。よって、この国家戦略特区の事業数として増えることはありません。

③、④、⑥、⑧の4事業も同様です。

＜上記以外の事業＞

69ページの下部分から各事業の実績及び評価が記載されていますのでご確認いただければと思います。

例えば67ページ表の一番上の項目「②農地等効率的利用促進事業」は69ページ一番下部の表に記載のとおり、平成27年度以降毎年度、申請件数等の実績があり規制緩和事業として活用されています。

ただし、事業数としては、その上の表で示すとおり、あくまでも平成26年に新潟市が認定を受け事業を開始し、事業の性質上、新潟市以外の新たな事業主体が認定を受けるものではないため、今後も事業数が増加することはありません。

 

このように、規制緩和事業の活用実績があったとしても、必ずしも「事業数」の増加として数字に表れない場合がありますので、その点についてはご理解いただければと思います。

⑤、⑨～⑫の5事業も同様の性質の事業となります。


なお、「⑦課税の特例措置活用事業」については、民間事業者からの活用の応募がなく、平成28年度以降は0事業となっています。

 

＜２　規制改革事項の活用及び見込み状況、３　追加規制改革事項の提案状況＞

資料73ページに記載のとおり、国からは「新たな規制改革事項の活用、提案に努めるべき」との評価をいただいていますので、引き続き新規活用及び提案につながるよう鋭意検討を行っていきたいと考えています。

 

以上のように回答をいただきました。

本当は、市の職員の方から直接口頭で説明して頂きたかったのですが……

来週ご連絡させていただきますとありましたが、｢来週｣になっても、連絡は来ず笑

私は平日に役所へ足を運ぶことが難しいため文書での回答待ちになりました。

しかし、こういうのを質問してくる市民はあまりいないでしょうから、たぶん資料を読みこんで｢回答｣を作成するのに、だいぶ手間取ったんだろうな……と。

出来れば、日頃から｢現状｣について、しっかりと把握しておいて欲しいものだな、と感じつつ、今回の報告を終わりたいと思います。

ご一読いただきまして、ありがとうございました。

にいがた減税会

寄稿・編集   湯沢りつか