習近平・中共は末期症状
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」2４4/通算675　2023（令和5）年11/19/日】小生は「一度アカ、一生アカ」と思っているが、考えてみれば「一度○○教、一生○○教」というのは世界ではごく普通だ。しかし、いろいろな事情で、例えばユダヤ教からキリスト教に転向する人は珍しくないし、その逆も少ないもののあるようだ。いわゆる“宗旨替え”。主義・思想なども同様だろう。

小生は１９７０年にアカになり、保釈後の１９７２年あたりには「マルクス、レーニンはオカシイ、言うこととやることが真逆だ」と思うようになった。しかし、完全に除染できたのは２００５年頃、２０年ほど前だ。除染はなかなか時間がかかるし、“宗旨替え”のように、それまでの人間関係がほぼ断絶し、孤立するから結構厳しい。出版界は表向きは「自由民主」を唱えながら、容共左派、リベラル≒アカモドキがウジャウジャいるのである。今でもあまり変わっていないよう。

仕事に追われグズグズしているうちに２００１年のイスラム過激派による「9.11米国同時多発テロ」で会社がつぶれ、２００３年にきれいに清算し終えたら胃癌になっていた。これが人生の転機になるなんて全くの想定外だった。術後の抗癌剤でフラフラになっていた時に知ったのが渡部亮次郎氏のメルマガ「頂門の一針」だった。

あれこれ書籍や雑誌で学びながら雑文を「頂門」に投稿しているうちにアカの残滓が消えていき、やがて反共になり、さらに今は「リベラルを装う」ピンク≒アカモドキを嫌悪し、最近はイスラム原理主義過激派を憎悪するようになった。

気が付けばアメリカ（民主党）嫌い、中露北大嫌い、善人を装うリベラル≒アカモドキ嫌い、イスラム原理主義過激派大嫌い・・・嫌いな奴らはどんどん増えるばかりで、なんとなく四面楚歌の気分。病膏肓、かなり異常か？

「連帯を求めるも孤立を恐れず」と言っても、やっぱり同士がそこそこいないと自信がなくなり、ただの偏狭なヂヂイの繰り言ではないかと不安になる。いわゆる「孤立感」。独裁者の晩年もそんな感じなのだろうか・・・そんなことを思っていたら、米中首脳会談では習近平からオーラが消えたような印象を受けた。Bloomberg 2023/11/16「米中首脳会談、小さな勝利は緊張悪化を食い止められるか」から抜粋する。

<バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１年ぶりの会談を終えた。一握りの小さな勝利が米中の緊張の高まりを食い止めることに賭けている。
貿易、台湾、人権をめぐる根深い相違のために期待はそもそも低く、首脳会談のささやかな成果でさえ、勝ち取るのは困難だった。合意の中には、合成オピオイドのフェンタニルの製造・輸出取り締まりや軍・国防当局間のハイレベル対話再開が含まれた。

バイデンは習との４時間を超える会談の後、「中国と米国は競争関係にある。しかし、私の責任はこの関係を合理的で管理可能なものにし、対立を生まないようにすることだ。それが私の全てだ」と記者団に語った。

しかし、米国による半導体輸出規制や関税、中国と米国の艦船や航空機が挑発的な遭遇を繰り返している南シナ海での緊張といった大きな問題が進展した兆しは見られなかった。習が最も必要としている、新型コロナウイルス禍から抜け出せずにいる中国経済を押し上げるための取引も得られなかった。その代わり、習は米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに直接働きかけ、アップルのティム・クックＣＥＯやブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯらとの夕食会で、外国資本の呼び込みを図った。

元米外交官のカート・トン氏は「トップ会談で米中関係が改善するのかと言えば答えはノーだが、会談の目的は事態が悪化するリスクを抑制することだ」と説明。その上で、今回の成果を「比較的小さい」と評価した。貿易摩擦、ロシアのウクライナ侵攻、１月に米上空を漂流した中国のスパイ気球疑惑を巡って、米中関係はほとんど完全に崩壊していた。

バイデンは記者会見で、「習と私の間を含め、意思疎通のラインをオープンに保つために、それぞれが直接電話に出て、すぐに話を聞かなければならないということで合意した」と発言したが、その後でいつものように口を滑らせた。「習が独裁者だとまだ考えているのか」という記者の質問にバイデンは、「われわれと全く異なる政治形態に基づく共産主義国家を率いる人物という意味で、習は独裁者だ」と答えた。

世論調査によると、中国の発展を米国の重要な利益に対する「重大な脅威」とみなす米国民は過去最多に上る。米中はライバル関係に安定をもたらそうとしているが、持続的な緊張は両者の間の根本的な隔たりを浮き彫りにするばかりだ。

国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）中国安全保障・国防政策担当シニアフェロー、メイア・ヌーウェンス氏も、「一部分野での協力が米中関係の方向を著しく変える公算は小さい」と指摘。「結局のところ、米国は中国を体制的なライバルと見ており、中国政府は米国が中国を封じ込めようとしていると確信している」と語った>（以上）

つまり米中関係は「大山鳴動して鼠一匹、ほとんど前進なし」ということだが、人民網日本語版2023/11/16は「中米各々の成功は互いにとってチャンス」とこう報じている。
＜習近平国家主席とバイデン米大統領は現地時間15日、サンフランシスコ近郊で中米首脳会談を行い、中米関係に関わる戦略的、大局的問題と方向性の問題、世界の平和と発展に関わる重大な問題について踏み込んだ意見交換を行った。

首脳外交は中米関係の「羅針盤」であり、中米各界と国際社会は中米首脳会談に期待を募らせている。中米関係は世界で最も重要な二国間関係であり、幾度も困難に見舞われながらも、曲折の中、常に前向きに発展してきた。2つの大国である中国と米国が付き合わないことは不可能であり、相手国を変えようとすることは非現実的であり、衝突や対抗のもたらすマイナスの結果には誰も耐えられない。

大国間競争はこの時代の基調ではなく、中米両国と世界が直面する問題の解決にはならない。世界に中米という2つの大国が共存することは可能であり、中米各々の成功は互いにとってチャンスである。双方が相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンを堅持しさえすれば、意見の相違を乗り越え、2つの大国が正しく付き合う道を見出すことができる。中米関係の前途は明るい＞（以上）

「中米関係の前途は明るい」って・・・昔から「共産主義者は息を吐くようにウソを言う」が、この期に及んでかなり無理しているよう。滑稽であり、本音では動揺しているのではないか。コロナ騒動が終わっても中共経済は元気を取り戻せないでいるから、以前のように居丈高な“俺様”態度はとれないのだろう。

湯浅健司・日本経済研究センター中国研究室長の「統計で見る中国経済/10月　景気回復一進一退　景況感が再び悪化　輸出の不振続く」2023/11/15によると――
＜10月の中国経済は全体として冴えない動きとなった。持ち直しが期待された輸出はマイナス幅が拡大したほか、投資も上向く様子がない。特に景気回復のカギを握る不動産関連の投資はマイナス9.3％と、８カ月連続で減少幅が拡大した。工業生産もほぼ横ばいの状況にあり、明るさを取り戻しつつあった製造業の景況感は再び悪化している。

明るい材料は前月に続いて消費が伸びたこと。前年のコロナ規制の反動もあって、国慶節に伴う大型連休などで飲食を中心に社会消費品小売総額が増加した。新車販売も電気自動車が好調で、産業界をけん引している。
明るさと暗さが入り交じり、景気回復は一進一退の状況にある。政府は10月下旬に１兆元の特別国債の発行を決めており、11月以降はインフラ投資などの積み増しが期待される。一進一退から本格回復へと脱皮できるか。11月の統計に注目したい。以下ポイント。

▼固定資産投資と不動産開発：投資の減速続く、不動産の減少幅拡大　▼輸出入：輸出が６カ月連続のマイナス　▼工業生産：伸び率は横ばい、外資系は不振続く　▼PMI：景況感が悪化、再び50割れ　▲社会消費品小売総額：消費の上昇続く～連休で飲食が伸び　▼消費者卸売物価指数：ＣＰＩ、３カ月ぶりに下落　▲新車販売台数：３カ月連続のプラス、13.8％増・・・＞（以上）

習近平・中共の10月の明るい話題は、「大型連休で消費が伸びた」こと、「燃費が安い新車が売れている」ことくらいのようだが、連休は終わったし、EV＝電気自動車などの「新エネルギー車（NEV）」の販売が好調とはいえ、「中国政府は10年以上前から補助金などを通じてEV産業の育成に注力・・・値下げ合戦に敗れ、経営破綻に追い込まれるメーカーも目立ち始めた」（時事11/17）という。NEVで雇用が拡大すればいいが、価格競争が激しいため「新興EVの蔚来汽車（NIO）は従業員を10％減らす」（同）・・・これでは経済は回復しまいに。

その先にあるのはソ連共産主義独裁の末期のような経済破綻だろう。食糧はもとより何から何まで不足していた。庶民は行列に慣れていたが、最後は党や軍のエリートまで食えなくなり、ソ連は自壊、自滅した。プーチンは白タクなどをして糊口をしのいだという。

習近平も毛沢東の文革で地方へ下放（かほう）されたが、農村地帯だから食糧には困らなかったのかも知れない。近年は有事に備えて食糧備蓄に力を入れているが、毛沢東のまねっ乞食である習近平は「下放」を推奨し始めた。
ウォールストリートジャーナル2023/11/8「中国の地方空洞化、頼りは無職の若者」によると「若者の失業率が記録的な水準に達し、中央政府が地方空洞化への懸念を強める中、習氏は学生や大卒者に苦難を受け入れ、都会での生活を捨てて田舎暮らしをするよう奨励している・・・」。

習近平・中共は末期症状のよう。まともな側近はどんどん消されている。トウ小平の意気に感じて中国近代化に率先して協力した松下・ナショナル電器（現・パナソニック）も中国からの撤退を決めた。中国は自ら習一派を排除しなければソ連のように自滅するだろう。支那ではそれを「易姓革命」と呼んでいる。
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