附属幼稚園を廃止すると、市がより多くの負担を強いられる理由があります。

附属幼稚園が廃止されたとしても、正規職員は他の部署に異動されるため、市の予算は大きく変わりません。廃止によって浮かび上がるのは非正規職員の給与とその他の経費です。令和6年の予算書で鑑みると、廃止によって2141万円の経費が浮く見込みです。

一方、市は私立幼稚園が支援児のために補助教諭を採用するための支援金を450万円計上しています。支援児1人当たり年間5万円の支援金が支給されるため、450万円÷5万円＝90人の支援児が受け入れられる見込みです。

支援児2人に対して1人の補助教諭が必要と仮定すると、45人の補助教諭が必要になります。補助教諭の年間給与を200万円と仮定すると、45人×200万円＝9000万円の費用が必要となります。私立幼稚園は補助教諭の採用によって8550万円の赤字が生じます。

したがって、附属幼稚園を廃止して浮いた予算で補填しても、8550万円 - 2141万円＝6410万円が不足します。さらに、今後は設備の整備や教育の質を向上させるための研修など、さまざまな費用がかかる見込みです。

市はこれらの不足分を私立幼稚園に支援する方針ですが、このやり方が効果的かどうか疑問が残ります。