熱い思いをもって運営しているNPO法人。
もちろん、ハートフルに活動していれば、みんなから認められるわけではありません。

どんな環境でも、ついてまわるのが「お金」です。

今日は、理事の方々が団体から受け取るお金について、解説します。

私は、小さな公益法人パートナーラボです。
本格的なNPO法人運営を目指す団体向けに、情報発信をしています。

基本無報酬の団体が多い

小さな団体、それもみなが手弁当で運営を支えているところが多いNPO法人。

中には、しっかりと収益事業で事業資金をまかなっているところも、もちろんあります。

実は、お金の流れがしっかりと管理されて、組織として整備されているところは非常に少ないとされています。

しかし、お金があろうがなかろうが、大きだろうが小さいだろうが、おかまいなしに法律という制約があります。

自分たちにとっての当たり前が、もしかしたら法律から外れているのかもしれない。
そんな恐怖を抱えながら、相談するところが少ないのが現実です。

また、NPOや公益法人に詳しい、会計にも網羅して説明できる専門家も少ないです。

結局のところ、行政の担当窓口に質問するしかない。
これが現状です。

社会に直接還元できる事業を行うには、正しい姿で運営することです。
特に、役員に対する金銭の流れについては、NPO法人、公益法人、一般企業に関わらず、どの法人格でも厳しく制約が決められています。

まずは、役員に支払う金銭の種類と、それにまつわる法律の話をしてまいります。

支払うお金の種類と、その法律

では、どのような支払が発生しているのか、いくつか例をピックアップしてみます。

• 役員報酬

• 理事会参加時のお車代

• 事業に従事しているときのお給料

• 理事が立て替えた経費

だいたい、こんなところが多いかと思います。

役員報酬

これは、役員に支払われる給料の事を言います。
NPO法人、社会福祉法人、公益法人、医療法人、株式会社など。
どの法人格にも、共通の考え方です。