厚生労働省は従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めるとの調査がある。子育てをしやすい体制づくりを企業に促す。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 育児休業は子どもが生まれると取得でき、一定の要件を満たせば休業中の生活を支える育児休業給付を受けられる。

• 育休は出産日または出産予定日を基準に原則1歳になるまで取得できる。

• 保育園に入れなかった場合などは最大2歳になるまで延長する。給付率は180日まで休業前賃金の67%、その後は50%となる。

• 男性の取得率は2022年度に17.1%だった。12年度の1.9%から大きく上がったが、女性の80.2%には見劣りする。

• 次世代育成支援対策推進法の改正案を今の通常国会に提出する。

• 成立すれば25年4月から施行する。約5万社が対象になり、同法に基づく「一般事業主行動計画」に目標を明記する。

• 計画を作らなかったり、公表しなかったりする企業には厚労相が勧告し是正を求める仕組み。

• 目標の水準は企業が自由に決める。目標値が低い企業は育休の体制が整っていないとみなされ、子育てと仕事の両立を重視する人材が集まりにくくなる。

• マイナビの25年卒の学生への調査によると、育休を取って子育てをしたいと答えた男性は60%だった。女性も60%で男女差はほぼない。

育児休業取得率、育児給付金について学ぶことの出来た記事であった。
1番驚いたことは、マイナビ登録している25卒の学生が、育休をとって子育てしたいと答えたのが男も女も60%で、男女差が無かったことである。私の感覚では女性は8割くらいは育休をとって子育てしたいと思っていたのだが、現実はそうでは無い。半分ちょっとである。背景には、物価高や増税で子育てする余裕が無い。中には育休を取得することで、給与は貰えるものの、通常時の50-67%になるので、それなら、育休を取得せずに、子供も作らずに働いた方がいいと考える人も一定数いるのだろう。
日本の少子化の現実を、このマイナビの結果は表しているとも言える。私は子供が2人欲しいし、私自身イクメンになることを掲げる。流石に育休を一年取得することは出来ないにしろ（給料も半年を超えると50%になるので）ギリギリ半年は取得しようと考えている。妻を支えるというよりは自分も主体的に子育てに参加する覚悟を持ちたい。