総務省は16日、証明書のコンビニ交付サービスを巡り高松市で他人の住民票が誤って交付される事案があったと発表した。システムを提供する富士通Ｊａｐａｎの親会社である富士通に行政指導をしたと明かした。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• コンビニ交付のシステムのトラブルに関して総務省が文書で行政指導をするのは初めて。

• (1)組織・管理上の責任を明確化(2)すべてのコンビニ交付システムの再点検(3)再発防止策(4)四半期に１度の報告を求める

• 富士通Ｊａｐａｎが提供するコンビニ交付システムについて全国の地方自治体でトラブルが相次いでいでいる

またこのタイミングで富士通Japanがコンビニ交付システムのトラブルを今回は高松市で犯してしまったと発表。そして、親会社である富士通に対して、総務省が行政指導を行なった。株価も好調な富士通ではあるが、コンビニ交付システムのトラブルはまだ完全に収束していなかったことが明らかになった。徹底的な再発防止を求めたい。