こんにちは。グローバルネットワーク協同組合　鹿児島営業所の二木です。

先日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（以下、有識者会議）の中間報告」が政府に対して出され、その中で技能実習制度の廃止が盛り込まれました。

前回に引き続き、報告書の全体を読んでみて気になったことについて書いていきます。

制度の目的と実態をふまえた制度の在り方

☑制度目的と実態のかい離
★国際貢献だけが技能実習の目的になるは無理がある。
外国人技能実習機構の帰国後技能実習生フォローアップ調査によると回答者の40％が帰国後に就業、そのうち60％が技能実習と同一・同職種の仕事であり、40％×60％で20％程度しか技能実習に関係する仕事についていない。

★技能実習制度は、途上国の技能移転と位置付けるよりも。労働力として正面から認め、長く日本で生活できる仕組みを考えるべき。

★技能実習制度のメリットは、人材育成が組み込まれている点にあるが、技能移転だけで説明するのは無理があり、労働力として来てもらうという実質は否定し難い。

★国際的には、国際貢献と労働力確保は矛盾せず、両立するものとして改善すること自体は国際的な基準から外れるものではない。

★技能実習生の受入れに人材確保の実態があることは否めないが、技術・技能を修得するとともに、日本の良さや伝統文化を持ち帰り、普及・伝ぱしてもらうという人材育成の視点からも効果的な制度である。

以上のような意見がありました。
今回の有識者会議の中で最も議論すべきことでもあると思われる
「制度の目的と実態」
実態が「人づくりによる国際貢献」より「人手不足の対応」という事に大きくぶれていることは周知の事実です。
そのことについて、有識者会議では国際貢献でないから技能実習がうまく活用していないとするのではなく、プラスの面を含めて前向きな意見がでているので安心しました。

この会議自体が技能実習制度を見直すことにより日本の人手不足に対応すること自体を前提に置いているからかもしれません。

今回の記事は以下の報告書をもとに書きましたので、詳しく知りたい方は是非、下記のPDFをご覧ください。

https://www.moj.go.jp/isa/content/001395635.pdf

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

貴重なお時間を頂き、ありがとうございます。

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