仮想通貨（暗号資産）は「商品」か「有価証券」か？FTX破綻から現在の金融制度における仮想通貨の問題点を英語で議論。

2024年4月前半の「英語で学ぶ大人の社会科：世界の知性が語る現代社会」のワークショップのお知らせです。2024年4月7日（日）夜20時＠オンラインで開催するワークショップは、CNNの記事「Opinion: The irony of SBF’s sentencing」を使い、「仮想通貨」と「金融制度」の問題について英語で議論します。このワークショップの解説と設問を発表します。

【ワークショップ】

大谷翔平選手や大坂なおみ選手をはじめ、綺羅星のようなセレブたちを広告塔として起用していた仮想通貨取引所FTXのサム・バンクマン・フリード（SBF)前最高経営責任者（CEO）が詐欺などの罪で25年の懲役刑と110億ドル（約1兆5400億円）の罰金の支払いを命じられました。

Sam Bankman-Fried sentenced to 25 years in prison

ホワイトカラーの犯罪として、かつてないほどの巨額の賠償金と懲役刑ですが、この分野に詳しい専門家は違う見方をしているようです。かつて、The Securities and Exchange Commission（米証券取引委員会：SEC）に所属していたHoward Fischer 弁護士は、顧客の損失は、実はそれほど多額でもなく、判決は厳しすぎる、と述べています。彼は、論説記事で、バンクマン・フリード氏に対する判決は、むしろ金融規制当局の暗号資産業界への「見せしめ」の役割もあるとみています。

そして、この判決は、現状の金融制度の中の「仮想通貨」は、果たして「商品」なのか、「有価証券」なのか、といったこれまでの議論の延長線上にあると論じています。

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くしくも、2024年1月にビットコイン現物ETFの取引が始まったことで、ビットコインの価格は急上昇を続けています。

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それゆえ、今回のFTXの事件はなおさら重要なわけです。

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また、「ステーキング」と呼ばれる、仮想通貨による資産運用手法は既存の金融制度の中でどのような立ち位置にあるのかについても、Fischer 弁護士は言及しています。

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非常にわかりにくい問題ですが、あなたはこの事件について、どう思いますか？ご関心のある皆様の参加をお待ちしています。このワークショップの詳細は以下のとおりです。教材として、下記のCNNの英語記事を利用します。

日時：　2024年4月7日（日）20時～21時30分
場所：　オンライン
定員：　10名程度まで
費用：　見学のみ: 500円、初回参加者：800円～

【教材】

Opinion: The irony of SBF’s sentencing

チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。

【チケット】

FTX破綻から考える仮想通貨と金融制度【英語で学ぶ大人の社会科】第73回 4/7（日）20時＠オンライン

【銀行振込での申し込み】

振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。

このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。

【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会

解説

FTXの破綻により、暗号資産交換業者の信頼性は大きく低下しましたが、ビットコインが現物ETFに組み込まれて以来、価格が急騰しています。FTXは顧客資産の分別管理が不十分であったことから、同社の破綻により、顧客は当初、多額の損害を被ることになりました。一方、ビットコインの価格上昇により、実際のFTXの顧客の損害は縮小しています。

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ビットコインやその他の仮想通貨が今後もETFに組み込まれることが予想されることから、金融制度における仮想通貨の位置づけと、「金融制度の役割」そして「通貨とは何か」という議論が今後も活発化しそうです。

ここから先の情報、設問はイベントへの申込者、サロン/メンバー/有料ニュースレター会員、note記事購入者に公開します。

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