(3) 会計法30条
　会計法30条は、「金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律の規定がないものは、5年間これを行わないときは、時効に因り消滅します。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする」と定めるが、この5年の消滅時効期間の扱いが問題となります。