マイナンバーカードは、システム開発だけで、既に数千億円の国家予算を費やしたと聞いております。政府、地方自治体としてはこれだけ元手がかかっているのだから普及させたいのでしょうが、その運用がずさんすぎて（こうなるだろうなとは思っていましたが）一般国民からみて使用はどうしても遠慮がちになります。そもそも作ろうと思わない。ところで、住基カードはどうなったのでしょうか。

　というか、どうしても普及させたかったら、日本国民の全てに無料配布すべきなのです。誤登録はするは、機密情報は漏らすは、話になりません。民間企業なら、即刻倒産です。まず、顧客の信任が得られない。こんなものに、国民が自腹で負担して該当カードを作りますかって話なのです。今年２月末までポイント増額なんて話がありましたが、某広告代理店の姑息な企画の匂いがぷんぷんします。

　そもそもこれだけ金がかかるプロジェクトなのに、よく財務省がOKしたなと言うことです。結局、国民一人ひとりの財産情報をマイナンバーカードをキーとして集約させ、税金をより多く取りたいだけではないかと。そのためだけに数千億円も国民の血税を使うのであれば、初めから何もしないでいただきたい。

　一般国民は、行政に何も期待していません。関心事は一つだけ。いかに公租公課の支払いを１円でも安く抑えることができるかです。
　
　とにかく、政治家、公務員各位へお願いしたいのは、「余計なことはするな。無駄金使うな」です。繰り返しになりますが、それ以上は何も期待していません。彼らは、論理的な思考ができません。なので、マイナンバーカードのシステム構築の打ち合わせを方々が、システムインテグレーター企業各位としても、会話が成り立たないので、穴だらけで、不具合なシステムができてしまうのです。目に浮かぶ様です。能力が無いのは百も承知なので、「頼むから何もしないで無駄金使うな」これに尽きます。

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