私は経済の素人です。興味もあまりなかったといっていい。
しかしこの2年ほど何故日本の経済は成長しなくなったのか？についてネットや本で調べてみました。
そして分かったことをお伝えします。

結論から言いますと、3度にわたる消費増税と消極的財政政策（緊縮財政）により日本は25年以上成長しない国となりました。
バブル崩壊後の景気低迷は仕方がないとしても、その後不良債権処理が進み景気が上向きかけたところに1997年橋本龍太郎内閣で消費税を3%から5%に上げた。
これは当時の橋本首相も「あれは失敗だった」と後悔していた。
にもかかわらず、その後も5→8％、8→10％と景気が上向きかけると必ず消費増税して景気の芽を摘む。
財政出動も単発的にやるのみ。

日本はこの30年ほど需要が供給を下回るデフレギャップの状態だったが、政府はこのデフレギャップを埋めることにも消極的で、そのデフレギャップの指標も内閣府は過去平均の潜在GDPを用いているためデフレギャップが低く見積もられてしまう。（この指標は竹中平蔵氏が持ち込んだとされる。）

何故日本政府が財政出動に消極的なのか？
それは財務省が財政法４条に縛られており、国債発行をなるべくしないで税収の範囲内で予算を賄うという財政均衡主義を政府に働きかけ、政府もそれを忠実に守っているからである。
財務省はプライマリーバランス黒字化目標を掲げて政府もそれに邁進している。
(このプライマリーバランス黒字化というものを政府に持ち込んだのも竹中平蔵らしい。)
財務省は国債発行をさせないために新聞・テレビなどのメディアを使って「このまま国の借金が増え続けると財政が破綻する」とか「ハイパーインフレになってお金が紙くずになる」とか「国民1人当たり800万円の借金を背負っている」というようなデマを30年近く流し続けました。
そのせいで日本国民の大半は国債発行をネガティブなものだと考えるようになってしまい、国の借金が増えるぐらいならと消費増税などの増税を簡単に受け入れるようになりました。

ここ最近の岸田内閣でも増税ラッシュが続いており、国民の税負担率は50%近くになってしまいました。(30年前は30%ほどだった。)
この30年給料が全く上がらない状況で税負担率だけ上がって、可処分所得が減り続けています。
需要が増えずに物が売れないので企業は投資をしても元が取れないと考えて投資をしません。

GDP=消費+投資+政府支出+(輸出-輸入)です。この内日本は国内の消費がGDPの6割近くを占めます。
この6割を占める消費が、増税と給料が上がらないことで増えて行きません。
消費が増えず、物が売れない需要不足なので企業は投資をしません。
その状況で政府も財政出動で需要を増やすことを積極的にして来なかった。
そして食糧など輸入も増えているため、輸出から引かれる輸入の値が増えて更にGDPが増えない。

この失われた30年間に政府は、３度の消費増税で景気の芽を摘み、更に消極（緊縮）財政政策で経済を低迷させた。
消費増税をせず、積極財政で需要を生み出し続ければ普通に経済成長していたでしょう。
今岸田政権がやるべきこともまず減税して国民の可処分所得を増やすこと。そして財政出動をして、最低限デフレギャップを埋めなければならない。それなくして経済成長はない。
日本国民は安易に増税を受け入れず、もっと政府に怒った方がいい。
そもそも日本経済は増税などせずに財源を生み出せる。
国債発行で財政破綻などしないのだから、必要な財源はどんどん国債発行で生み出せばいい。
消費を殺す積極増税政策ではなく、減税と積極財政政策でまず経済成長して、そこから余裕がある時に国債を償還すればいいのであって、まず国債の償還を優先するのは順序が逆である。

私は長く緊縮財政派でした。
国の無駄使いを何とかやめさせたくて民主党を支持していた程です。
しかし2年程前から三橋貴明氏や中野剛志氏その他たくさんの人の本やyoutubeやネットの記事などで勉強して以上のような結論に達しており、これが真実であり、日本の経済が何故成長しないのかについては、もう明確に答えが出ていると考えています。
もう答えが出ていることをあれこれ議論するのはやめにして、早く適切な処置を施さないと日本経済は２度と立ち上がれなくなります。

今回私が述べたような考えが世間の常識となれば、政府も政策を変えて行かざるを得ないのではないかと考えています。
これから私は周りの人間や、より多くの人達に私の考えを伝えて行き、政府の政策の転換に貢献して行ければと考えています。