中期経営計画(3.1~.5.2)

2024年4月21日 06:08

1815鉄建建設

「鉄建建設グループ中期経営計画2028」の策定について

株主還元方針
1株あたり100円を下限として、配当維持または増配を行う累進配当を導入
配当性向50％程度を目安に、安定的な配当と機動的な自己株式取得を通じた株主還元を実施する方針とし、更なる安定配当政策に向けたDOE（株主資本配当率）導入の検討を実施

売上影響
土木工事の競争激化による受注減
COVID-19影響長期化による鉄道工事の受注減
利益影響
想定以上の建設物価高騰による利益率の低下
国内建築事業の受注競争激化による低採算工事の増加
海外工事の想定外事象や為替影響による利益率の低下

課題
歪な年齢構成：5年後には若手作業所長が多く誕生　10年後には主力社員が大幅に若返り
工事の大型化・高難度化

現場業務の仕分けを行い、社員はコア業務に専念する構造改革

注力領域：鉄道と官公庁建築
車両基地の更新工事への注力　JR東日本グループとの連携強化
大規模な施設更新プロジェクトへの挑戦

デジタル成熟度を高め、新たな価値を創出する(データドリブン経営)
AI活用を前提とした業務環境　データに基づく意思決定
BIM/IoT/AI等を前提とした現場管理
システム/ネットワークの拡充　ステム基盤統一と提携業務の外注化

データをうまく活用することで、多様化する消費者の行動やニーズに対応することが可能
消費者の多様化するニーズや行動に対応するため業務も複雑化し、業務やオペレーションも変化している。
データドリブン経営では、膨大なデータを収集し分析することで、迅速に的確な判断ができる
経営者や従業員の感覚頼りで判断していた部分を、データを分析することで客観的に捉える事ができる。

資本効率の向上

1942関電工

関電工グループ中期経営計画の策定並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ

経営環境の変化と対応

脱炭素社会実現の潮流　　社会インフラの老朽化　　再生可能エネルギーの主力電源化　　建設業就業者人口の減少　　AI･IoT･ロボット等最先端技術の進化

変化対応
グリーンイノベーションの推進
グリーンイノベーション戦略推進会議

レベニューキャップ制度対応
電気の託送料金とレベニューキャップ制度
再エネ関連工事・O&Mの拡大
従業員エンゲージメントの向上
DX・ロボット化、セキュリティ強化

2114フジ日本精糖

長期経営計画「NEXT VISION 2040」の策定について

第 1 次中期経営計画「攻めへの転換」は、策定次第改めて開示させていただく予定(2024.4~2029.3)

2173博展

事業計画及び成長可能性に関する事項の進捗状況

2737トーメンデバイス

2024年3月期決算説明資料

2024年3月期連結業績サマリー
サーバー・ストレージや車載等、一部の半導体需要は堅調に推移するも、コンシューマ製品の需要低迷により TV、PC、スマートフォン等向け製品の売上は減少
主要取扱製品であるメモリー製品の価格は、下半期に入って上昇基調に反転

営業利益増減要因
為替相場の影響により、減益(30.5億)
価格下落の環境のなか、一定の利益を確保

3093トレジャー・ファクトリー

中期経営計画修正に関するお知らせ

決算説明資料

3191ジョイフル本田

2024年6月期第3四半期決算補足資料

天候不順による季節品の不調と資材の需要低下
デイリー・日用品が回復基調、ペットはプレミアムフードが好調

プレミアムフードとは？
プレミアムフードは化学的な保存料や酸化防止剤がほとんど含まれておらず、人間が食べられる程の質の高い原料を使用して作られた商品
猫にとって最も必要な栄養素は「タンパク質」タンパク質でも猫にとって最適な高品質の動物性タンパク質が多く含まれているのがプレミアムキャットフード

販管費の増加は人・新店への投資とキャッシュレス化でクレジット手数料増加
暖冬による冬物商材の値下げ販売等の影響により、3Qの売上総利益率が低下

ベースアップ：ナショナル社員7,000円

3月度は既存店売上高・客単価ともに伸長。職人向けツールや防災用品が好調
3月の千葉県東方沖地震時の「防災用品」、紙製品高騰の報道による「家庭紙製品（ティッシュ・トイレットロール）」、品薄が続いている「建設用電線ケーブル」などの需要に対して、商品供給はもちろん売場拡大やコーナー化

中期経営計画　2023～2025年6月期

3482ロードスターキャピタル

2024年12月期第1四半期決算説明資料

不動産市況は引き続き活況であり、国内・アジアの投資家の需要が高いことに加え、様子見していた欧米不動産ファンドも投資を再開し始めている

販売用不動産は3物件を仕入れた一方、2物件売却し、残高は620億円
好調なクラウドファンディング事業を受け、営業貸付金は前期末比+42%の98億円と過去最大

中期経営計画(2022-2024 )

４月からスタートする次期中期経営計画「Vision2030 StageII」を推進するにあたり、新社長のもと、企業価値の更なる向上を図るため

中期経営計画「Vision 2030 StageⅠ」

4043トクヤマ

中期経営計画の最終年度の目標値変更に関するお知らせ
 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

PBR（株価純資産倍率）向上のために
PER向上のため資本コストの低減と期待成長率を上げる施策を実施

資本コストの低減
事業ポートフォリオの転換株主還元策
期待成長率の向上
多結晶シリコン事業の拡大海外展開(台湾・韓国におけるICケミカル事業の拡大) 政策保有株式の縮減

2024年3月期決算説明資料

2024年3月期決算のポイント

半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調
化学品、セメントの国内販売価格修正や製造コストの改善が進んだこと等により増益

業績予想のポイント
2025年3月期見通しは、半導体市場の回復や原燃料価格を含めた製造コストの改善を見込み

4450パワーソリューションズ

2023年12月期決算説明資料(事業計画および成長可能性資料)

4973日本高純度化学

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

中期経営計画ＦＹ2022-2024の策定に関するお知らせ

5208有沢製作所

資本政策の基本方針と株主還元方針の変更に関するお知らせ

最終年度にあたる「中期経営計画2020～2024年度」の総括、またキャッシュアロケーションにおいても見直しを行っており2024年5月9日の2024年3月期決算発表にて併せて公表する予定

株主還元方針の変更について
安定性を志向した配当である「株主資本配当率（DOE）6％」または利益分配を志向した「総還元性向80％以上」のいずれか大きい金額を株主還元とする配当方針を2025年3月期より導入

中期経営計画の更新に関するお知らせ

5334日本特殊陶業

株主還元方針の変更に関するお知らせ
2022年３月期～2025年３月期の中期経営計画期間の目標利益の早期達成を受けて、安定的な株主還元を実現するために、配当性向に加え単年度の業績の影響を受けにくい「親会社所有者帰属持分配当率（DOE）」を新たに株主還元の指標として追加採用する

中期経営計画(2022-2025)

5451淀川製鋼所

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針の策定ならびに中期経営計画の改定に関するお知らせ

ＰＢＲ改善に向けた目標指標
現行の中期経営計画（2023～2025年度）においては、2025年度のＲＯＥ目標を7％へ上方修正
2026年度から開始する次期中期経営計画期間中にＲＯＥ8％以上を実現

事業ポートフォリオの見直し

既存事業の強化
競争力強化に向けた設備投資、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮により効率化
新規事業の創出
周辺事業を中心としたアライアンス強化や積極的なＭ＆Ａの検討・実行
財務戦略・資本政策
新たに政策保有株式の縮減と株主還元の強化を計画

政策保有株式の縮減
現行の中期経営計画の期間中に、2023年3月末の保有残高280億円（貸借対照表計上額）に対して30％相当、84億円程度を縮減

株主還元
中期経営計画の期間中は、年間配当金200円以上を維持した上で、連結配当性向75％以上の株主還元を実施自己株式の消却(自己株式の保有上限基準は、発行済株式総数の10％未満)

新たに設ける保有上限基準に基づき、自己株式300万株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.61％）を2024年5月31日に消却する予定

5463丸一鋼管

第7次中期経営計画策定のお知らせ

5921川岸工業

「第1次中期経営計画」策定に関するお知らせ

鉄骨需要は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅く推移
東京23区の大規模オフィスビルの供給量も、2025年には一定の供給が見込まれる。
少子高齢化を背景に、建設業就業者数の減少と高齢化が進展し、担い手不足が深刻化

6239ナガオカ

業績予想の修正に関するお知らせ

2023年11月27日に公表しました「子会社による大口受注に関するお知らせ」に記載のとおり、エネルギー関連事業において、当初の業績予想に織り込んでいなかった大型案件を受注したことから、那賀設備（大連）有限公司（以下「大連工場」という。）において、生産計画の組み替えを行いました。本計画の組み替えにより、大連工場では高い稼働率が維持でき、収益の向上に寄与

中期経営計画で公表した2024年６月期の数値目標を達成する見込み

中期経営計画の策定に関するお知らせ

6309巴工業

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応並びに中期経営計画修正について

2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」を策定し、初年度の2023年10月期に連結経常利益ベースで過去最高の業績を更新

6454マックス

2024年3月期決算及び2025~2027年3月期中期経営計画説明会資料

国内・海外の鉄筋結束機事業を中心とした事業拡大

非住宅市場を中心とする新規ユーザーの開拓
建築・土木市場での用途拡大
浴室暖房換気乾燥機のリフォーム・リプレイスの・ストックビジネス拡大
誘引結束機「テープナー」の欧米中市場での普及拡大

配当政策の見直し
連結決算を基準に、「純資産配当率５.0％、配当性向５０％を目安

決算サマリー

鉄筋結束機の新製品「ツインタイア RB-442T」の拡販が進み、機械の販売が堅調
北米では、非住宅市場に対する建設支出の増加とプロモーションの実施などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」及びその消耗品の販売が増加
主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で伸長したほか、新築住宅市場でも堅調

チューブマーカー「レタツイン」の販売が堅調であったほか、表示作成機「ビーポップ」の消耗品の販売が増加
東南アジアの取引先における在庫調整の長期化の影響で、文具関連製品の販売が減少

鉄筋結束機事業の概況

7022サノヤスホールディングス

「中期経営計画<'24-'26>」について

前中期経営計画は今年度までの4ヶ年計画でしたが、1年前倒しで新中期経営計画を策定

環境関連で、特に水処理事業を一番伸ばしたいと思っている
水処理事業は今後拡大するマーケットで、水処理事業の拡大としてM&Aに注力したい

7979松風

松風グループ第五次中期経営計画について

想定為替レート米ドル140.00円、ユーロ150.00円、英ポンド170.00円、中国人民元19.00円

2028年３月期に、資本収益性（ROE）は直前期2024年３月期の9.5％から、13.5％へと向上させることを計画

グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指す

世界的な需要の増加が見込まれる充填修復材料の生産能力増強をはかるべく、京都本社工場の建替え工事を行う
事業拡大を見据え江蘇省常州市に第二生産拠点を設立
国内生産子会社２社（京都、滋賀）とベトナム生産子会社においても生産能力の増強投資を予定し

資本政策と株主還元
「連結ベースでの配当性向40％以上、純資産配当率（DOE）3.0％以上」に変更
2024年９月30日を基準日とした、１株を２株とする株式分割を実施
政策保有株式の売却を進め、第五次中期経営計画期間内に、純資産に対する政策保有株式の比率を、現状の20％程度から10％程度まで引き下げることを計画

2024年３月期末現在、14銘柄、時価総額8,899百万円の政策保有株式を保有
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社株式の市場での流動性は、2024年３月期においては、１日当たり売買金額が65百万円、年間の出来高回転率は0.37回転
2023年１月～12月におけるプライム市場の上場維持基準（売買代金基準）によると、対象会社1,655社の中央値は1日当たり276百万円に対して、当社は1,428位、下位15％に位置している状況
ＩＲ活動の強化
アナリスト・機関投資家との１on１ミーティングの実施
説明は主に総合企画担当役員が担当し、2024年３月期は98回（うち外国人投資家34回）のミーティングを実施
情報の英文化、海外ロードショーの実施などを検討
社外取締役の参加を検討　代表取締役社長が参加する頻度を高める

24/3〜'28/3期の営業CF 176億円に対して、成⻑投資を含む 153億円の設備投資・投融資と、配当性向の引き上げを含む 74億円の株主還元を計画

8011三陽商会

2024年2月期決算説明資料

プロパー比率が66% 消化率が77%(実績)

アパレル業界におけるプロパー消化率は30～40％
セール消化率30~40%とされている。
残りの20%は廃棄処分されていると見られている。

※ユニクロのプロパー消化率は75％、ZARAは90％と見られている。
オンワード樫山のプロパー消化率60％で設定している。

プロパー販売するメリット
利益率が向上する
品質の高い商品を製造できる
(従来は値引き前提で製品をつくる事が多く、原価を安く抑える必要があり、値引きしないと売れない負のサイクルが続いていた)
スタッフの販売力が向上する
店舗やブランドのファンを増やせる

8053住友商事

新中期経営計画(2024年度~2026年度)に関するお知らせ

新中期経営計画

総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施累進配当*により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

企業の株主還元のスタンスが明確になる累進配当に注目
累進配当とは、ここ数年でよく聞かれるようになった配当政策の形態。
「累進」の意味合いは、業績の良し悪しを問わず配当支払いを増配か維持に限定し、減配はしないという取り組みのこと

以前から導入している三菱商事<8058>に続き、直近では三井物産<8031>や丸紅<8002>といった大手商社が次々とこの制度を導入

日経累進高配当株指数

8914エリアリンク

2024年12月期第1四半期決算説明資料

決算サマリー

ストレージ事業
稼働率は88.88％
出店室数の増加にもかかわらず高稼働を維持
24年12月期10,400室の新規出店目標に対して1,835室の出店
24年12月期第1四半期土地付きストレージを5物件販売

稼働率向上の要因
データベース（人口、世帯数、所得層等）から導かれる出店戦略（商品、エリア、出店室数、価格）の精度向上
小規模物件の多店舗展開
リモートワーク等の定着を起因とした自宅整理需要
住宅面積の狭小化や住宅価格の上昇の影響

ストレージ事業の強み
高い収益性
コンテナ型・ビルイン型は土地・オフィスを借り上げるため投資額が少なく18％の高利回り
無人運営で低コスト、高い利益率
本社一括管理のオペレーションで運営物件数が増えても人件費・広告費は抑制
用地確保から短期間で運営開始が可能
平均４カ月でオープン（コンテナ型・ビルイン型)