二つの目のテーマは、
五泉市の課題とその解決策について

田辺　正幸

　この設問につきましては、まず課題の整理としまして長期と中期、また直近と三つのカテゴリーに分ける必要があるというと思っております。まず大きな問題からいきますと、人口の減少でございます。こちらの対応につきましては、今後はこの五泉市のみならず新潟県、国レベルの話になると思います。まず私はこの人口減少につきましては、やはり観光という側面、それとスポーツ振興という側面、それと五泉にとんがりというですね、魅力あるところをきちっと作りながら今ある五泉の宝をこれを線に結び、ゾーンとして発信をし、こちらをこの豊かな五泉をもっともっと市内外、県外、そして世界に発信をして、住んでよし、訪れてよし新潟県ナンバーワンの五泉市を取り組んで参りたいというふうに考えます。

　次に今コロナで大きく社会、また価値変容、行動変容がなっている中です。この五泉市においての産業も然りであります。ニット、農業また飲食始め様々なところにコロナの影響が出てるわけです。まずこの産業活性化についてはこれもまずはたくさんの人に五泉を知っていただく発信をさらに進め、五泉の魅力を高めていっていくつもりで所存でございます。
　昨年私は新潟県の観光立県推進会議のメンバーとして、この新潟県の五泉を含む新潟県の観光推進の役目を果たしてまいりました。やはり新潟県は、発信については大変弱いところございます。五泉もしかりであります。こちらを私が培ったビジネスのマネージメント、またマーケティングを通して 、PDCA Plan Do Check Action、このサイクルを常に回しながら課題の解決に取り組んで参りたいというふうに考えます。

　この直近中長期の課題については様々な側面を擁しております。子育て環境、福祉の充実、そういった色々な総合的に考えることが多いかもしません。市民の目線に立って常に PDCA を回しながら、今後これにしっかりと取り組んで参りたいというふうに考えております。以上でございます。

伊藤　勝美

　五泉市の課題とその解決策についてということでございます。解決しなければならない課題は多いと思っております。一番力を入れなければならないのであり人口問題でございます。最近のデータでよりますと五泉市では亡くなる方が700人を超えます。生まれる方が220名、約一年間500人が減少しているという現実でございます。

　人がいないところには反映はございません。人口減少は日本の国全体の問題でありますけれども、地方における減少問題はより一層深刻でございます。これを打ち勝つためにはどのようにすればいいのか。平成26年から移住を核して取り組んでまいりました。ファミリースマイル事業におきましてはこの7年余りの間に233世帯734人の方たちが五泉市に移住して参りました。年間約25棟以上の建物が建ってる現実であります。経済効果が67億円という試算でございます。五泉市に家を建てる。自然が良くて、人が良くて、水も美味しい。本当に住みやすいところだという意見をお聞きしております。こういったことを糧に子育ての充実、教育環境の充実、発展をとめなければならないと思っております。

　教育環境の整備におきましては愛宕小学校、五泉中学校、五泉小学校、新築改築してまいりました。全ての小中学校の整備が終わろうとしております。人づくりが最大の人口減少対策の課題だと思っております。
　また五泉のファンを獲得するためには、高校大学の合宿授業も取り組んでます。九校からおいでいただいております。また私が市長に就任してから34の市区町村と連携協定、災害協定を結ばさせて頂きました。特にタマ公をでおなじみの横須賀市また葛飾区とはチューリップ、鮭の孵化そういったつながりで来年度からカーボンオフセットカーボンゼロで取引が協議が開始されます。そういったよその市町村の力を借りながら、連携しながらですね、交流人口を増やしていきたい、このように考えておるところでございます。

　また人口減少は空き家も増えております。空き家対策も一つの事業であります。リモートが、リモートワークがいま盛んでありますので、そういった意味合いにおきましても空き家バンクの利用活用これを組み立てなければならないと考えておりますし、取りも直さず雇用の確保、また経済の振興という観点から、この間六社の工業団地に入社されて入所されました。今後、工業団地の造成も必要となっております。そういった意味合いにおきまして、あらゆる課題を市民の皆さんと一緒になって考えながら取り組んで参りたいと考えております。

松川　徹也

　市議として在職中、また昨年8月に市会議員を辞職してから連日多くの市民のみなさんからさまざまな相談やお困りごとを頂いています。その数は2426件。これまでは五泉市、これでは五泉市民の本当の幸せは作れないと感じています。皆さんからご意見もあるように五泉市には様々な問題が山積しています。五泉市の一般会計予算は251億4588万円。これは市民の皆さんの大切なお預かりした税金。これをどう使うか、必要なところはしっかりと投入しなければいけませんし、それと同時に財源の確保も必要です。

　現在の五泉市の人口は48166人。合併当初平成18年の人口が58436人。この15年間で約1万人もの人口が減って、こんな実情があります。円滑に市政運営をするためには人口減少による税金の減収は避けなければいけない問題ですし、同時に少子高齢化も今すぐ取り組まなければいけない課題のひとつです。市政の財源の確保では新潟県における連携が必要ですが、私には五泉で生まれ育ち培ってきた強固なネットワークがあります。県議団の皆さんの力強いサポート。新潟経済界の同志からの力添えはすでに始動してます。

　さて今回、リーフレットや SNS 等でご案内をして松川未来計画には課題解決に向け、六つの柱に沿った市民一人一人が笑顔で暮らせるまちづくりのアイデアがたくさん詰まっています。街のリーダーはその想い一つで市政を振り回して行くものではないと思っています。30年50年先を見据えた改革も必要でしょう。しかし私の掲げる政策の中にすぐ動く課の設置があるように、まずは市民の皆さんのもとへすぐに駆けつけ、話を聞き、ともに解決に向け歩んで行く、このオンリーワンの政策こそが今こそ必要だと強く感じます。

安中　聡

　様々なの課題があると考えますが私は大きく二つ、二例あげたいとそのように考えております。まず一点目は五泉市への市民の信頼の課題です。五泉市議会議員として活動していく中で市民から毎年補助金や支援金を何も考えずに出している気がする。もっと効率的な方法があるはずなのに無駄なことをしていて無駄遣いをしていると感じる。孫請けまで儲かって仕方ないという話を聞く。工事等の入札に対する金額がもっと安く済むはずではないのか。外郭団体への天下りがあるのではないか。外郭団体の情報が開示されていないのはその証拠なのではないか、等の声を頂いております。こうした市民の声は五泉市への信頼度に直結し、不信感が募る結果となります。五泉市が無駄遣いを放置していた現状は私が行なってきた裁判、政務調査費返還請求履行訴訟で新潟地方裁判所が約78万円の返還命令をだしたことからも理解していただけると考えます。ちなみに五泉市ではその返還命令対象会派代表を務めていた議員が五泉市の監査委員になっており、市民から政務調査費の返還命令が出た議員が五泉市の監査など本当にできるのだろうか、そういった疑問の声も頂いておるところでございます。

　また市民の不信感の表れ、諦めの思いを第二次五泉市総合計画、後期基本計画においてパブリックコメントに意見が何もなかった、そういった状況に表れていると感じました。五泉市の土台を良くしなければ本当の意味で市民の信頼は得られない、そう感じています。そして人権に配慮しつつも市民からの疑念があればしっかりと調査を行い、その結果の情報をしっかりと開示して、どの市民にとっても公正で公平な扱いをすることを明示し、利権構造を打破していく環境整備これをしっかりと整えたい考えております。またもう一つ重要な課題としては令和10年度以降、財政調整基金を大幅に取り崩していかなければ五泉市が維持できないといった状態になるとの財政見通しの問題であります。市民の中には計画なく公共施設などを立てていると、将来の五泉市財政が大変なことになる、そう指摘していた方がおられました。そして全体で見れば、まさにそのとおりであるということは考えられると思います。 

　そのため市民への余計な課税をしないために、まだ余裕のあるうちに削減できるところは削減して行かなければいけないそういうふうに考えております。まず取りかかるべきなのは、議員定数の削減もなされない中での特別職の給与報酬、これを上げた問題の解決です。早急に特別職報酬等審議会これを開き、給与報酬削減に向けた答申これを得たいそう考えます。五泉市では過去に給与削減を求めた議員が、給与削減を求めたら議員らが誰が反対したかわからない形で削減案に反対したそういった経緯があります。議員は兼業してお金を稼ぐことができます。人口が5万人を切って久しい現状やるべきと考えております。また市民から不要と考えられる支出を削減するとともに事業計画を見直し、ただ漫然と支援金や補助金などを出すのを止め精査をしっかり行いつつ無駄な支出を抑え削減していくための環境整備及び政策を実施していきたいと考えます。このような形で市民の信頼を取り戻し、また将来の財政調整基金取り崩しを防ぎ、市民に余計な課税をしないように備えていきたい、そのように考えます。