今週（2021年3月15日〜3月19日）は、とても多くの企業が決算発表を行いました。その企業数は74社。投資家の皆さんも様々な決算情報が飛び交う中で、どの企業の投資判断をどう考えるか忙しい週だったのではないでしょうか。

個人投資家と機関投資家の情報格差ゼロへ挑戦

私は、上場企業のCFOとして、個人投資家と機関投資家の情報格差ゼロに挑戦しています。

今週の決算発表があった全74社を調べ、参考になるIRがないかを勉強しました。そして、調査の結果、次の事がわかりました。

決算説明資料を作成しているのは74社中33社（44.6%）

74社中、33社。約44.6%の企業しか決算説明資料を作成していないことがわかりました。中には、通期決算の短信のみを発表し、この後、有価証券報告書のタイミングで決算説明資料を発表する企業もあるかと思います。しかし、一方で、通期決算であっても短信と同時に決算説明資料を開示している企業もあります。ちなみに私がCFOを務めるトビラシステムズにおいても、短信と同時に決算説明資料を開示しています。

直近の決算説明資料と説明会の書き起こし記事はこちらです。ご参考まで。

投資家に丁寧に事業状況を伝える姿勢＝決算説明資料

有価証券報告書、決算短信など、法的開示のルールを守っていれば、法律違反をしている訳ではありませんし、上場企業として最低限の義務を果たしています。決算説明資料を作成しているから偉い訳でもないですし、決算説明資料を作成ているからといって業績が上がる訳でもありません。もちろん、株価が上がるかどうかもあまり関係が無いように思います。

ただ、そこには、全ての投資家に対してフェアに、そして、丁寧に事業状況をお伝えして行こうとする姿勢が表れるように思うのです。

有価証券報告書や決算短信はビジュアルも少なく、プロである機関投資家であれば問題なく読み解く事ができると思いますが、個人投資家にはとっつきにくく、内容も長いため、トピックとしてどう捉えたら良いのかわかりにくい気がします。ある情報に触れて、「買い」と思う方もいれば「売り」と考える方もいると思うのですが、そもそも投資判断にわかりやすい情報として流れてこないと個人投資家としてはスピーディに判断しにくいのではないでしょうか。機関投資家は1on1のような形で個別取材できるので丁寧に確認できますが、個人投資家には不親切な感じがしなくもありません。

今週決算発表の企業の決算説明資料公表状況

上場企業の現役CFOが他社の決算説明状況についてコメントするのは、とても勇気の要る事です。批判しているつもりはなく、あくまでファクトを整理しているつもりです。

できれば、もっと個人投資家のみなさんにも投資判断が分かりやすく伝えられるようになると良いと思います。私もまだ不十分な点が多いですが、様々な企業をケーススタディしながら分かりやすくお伝えして行こうと思います。

ちなみに、2021年4月にKabu Berryさんの企画で個人投資家向け説明会を実施します。ご興味ある方は是非お申し込みください。