地方議会のオンライン化が進む中、茨城県つくば市議会は、災害や育児、介護などで議員が議場に来ることが難しい場合、オンラインで本会議の一般質問ができるよう規則を改正しました。

つくば市議会では、１日開会した定例議会の本会議で、議会運営のルールなどを定めた「会議規則」の改正が議員提案され、採決の結果全会一致で可決されました。
改正された「会議規則」では、公務や災害のほか、病気や育児、介護などで議員が議場に来ることが難しい場合に、議長の承諾を得たうえでオンライン会議システムを使って本会議の一般質問などを行うことができるとしています。
地方議会のオンライン化をめぐっては、すでに「委員会」の審議では導入されていますが、総務省はことし２月、これに加えて幅広いテーマで質問する本会議の一般質問について、自治体が規則を定めればオンラインでも可能だとする見解をまとめ、地方自治体に通知していました。

つくば市議会の五頭泰誠議長は「規則の改正によって議員が議会に参加しやすくなると思う。引き続き議場での参加を基本とするが、緊急時などに活用していきたい」と話していました。
一方、総務省は、条例案などの採決や、採決のための質疑や討論については、引き続き議員が議場で行う必要があるとしています。

#地方議会のオンライン化
#つくば市議会
#議長
#五頭やすまさ
#一般質問オンライン
#会議規則の改正
#総務省