こんにちは、グピカライフパートナーです♪
実はグピカグループでは、相続相談事業もおこなっています。

そこで今回は、今年4月から義務化される「相続登記」について解説！

相続登記とは？

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を相続人の名義に変更する手続きのことです。これを行うことで、第三者に対してその不動産の権利を明らかにすることが出来ます。
相続登記の申請は、法務局に申請します。基本的に費用はかかりませんが、
*登録免許税の費用がかかります。
しかし、戸籍謄本など必要書類の用意があるため、登録までに時間がかかる
場合があります。その際は、司法書士に相続登記の依頼をすることも可能ですが、費用がおよそ10万円前後かかるといわれています。

*登録免許税・・・土地・建物などの不動産の所有権を移転する際にかかる
税金のこと

相続登記しないと起きる問題

現在、相続登記に関して申請の義務はありませんが、今回このように法改正されたのには相続登記しないことによる、社会的問題があるからといわれています。

それは、「所有者不明土地」の増加です。
この「所有者不明土地」が全国で増加することによって、以下のような問題が起きます。

【具体的な社会問題】
・周辺の環境悪化（不法投棄や火災）
・再開発、災害復旧工事や公共事業の阻害

このような社会問題を解決すべく、
「相続登記の義務化」に改正されました。

改正内容

相続により（遺言の場合も含む）、不動産を取得した相続人は、所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記をしなければならない。
また、遺産分割が成立した場合は成立した日から３年以内に相続登記をしなければなりません。

もしも、正当な理由なく期間内に登記申請をしないと、
１０万円以下の過料の適用対象になります・・！

上記で説明した正当な理由の例がこちらになります。

①相続登記を放置したために相続人が多数に上り、戸籍謄本等の
必要な資料の収集や他の相続人の把握に時間が掛かるケース

②遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているケース

③相続登記申請義務を負う者自身に重病等の事情があるケース

その他の見直しポイント

◎相続人申告登記

登記簿上の所有者について相続が開始したことと自らがその相続人であることを3年以内に登記官に申し出ることで申請義務を履行したこととみなす制度のこと。
この申告登記をすることで、
・登記簿を見ることで相続人の氏名・住所を簡単に把握することが可能に
・相続人が複数いる場合でも特定に相続人が単独で申し出することが可能
・法定相続人の範囲及び法定相続分の割合の確定が不要に

◎相続土地国庫帰属制度

相続により土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に土地を手放して国庫に帰属させることを可能にする制度のこと。
帰属された土地は、普通財産として、国が管理・処分します。
申請は、土地の所有権を相続した相続人が可能で、
売買などで土地を取得した人や法人は対象外となります。
また、土地が共有値の場合は、共有者全員で申請する必要があります。

【国庫帰属できない土地の例】
①建物、工作物、車両等がある
②担保権などの権利が設定されている
③通路などの権利が設定されている
④土壌汚染、埋設物がある
⑤境界が明らかでない
⑥危険な崖がある

また、申請の際には
・審査手数料
・国庫への帰属について承認を受けた場合には、負担金（10年分の土地管理費相当額）
を納付する必要があります。

さいごに

改正される「相続登記の義務化」について説明してきました。
相続問題に関しては、実際にその時になってみないと
分からないことばかりです。
しかし、期間や費用、相続人同士の話し合いなど考えることが山積み…
判断に困ることがあれば、専門家をご活用ください！

グピカグループでは、保険・不動産以外にも、
相続相談サポートセンターを設置しています。

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