利用規約の注意点～モバゲー規約を不明確と判断した判例を参考に～
皆さま、こんにちは。
弁護士をしております、中野秀俊と申します。
今日のテーマですけれども、モバゲーの規約を不明確と判断とした裁判例をもとに、利用規約作成の注意点というテーマでお話をしたいと思います。
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モバゲーの利用規約が不明確との裁判例が出た
有名なモバゲータウン、このモバゲーの利用規約の一部について埼玉県の適格消費者団体がこの規約に基づく契約の差し止めを求めたという事例がありました。
まず、この適格消費者団体というのは消費者庁の認定がある団体で利用者、消費者の味方の様な団体です。事業者に対して分かりづらい規約などについて訴える、そういう契約は無効だと訴訟できるという公の権限がある機関になります。事業者としては十分に注意しなければいけないという話ですが、その中で埼玉県の適格消費者団体がモバゲーの利用規約が一部が不明確だとしてその契約の差し止め、「そんな契約は無効だ」と言ったという事例です。
モバゲー規約の内容とは
この問題となった規約には何が書いてあったかというと、「当社は一切損害を賠償しません」や、「会員として不適切であると当社が判断した場合にアカウントを停止します」といったものがありました。こういう「一切賠償を負わない」や、「うちが全部決めます」といったユーザーに一方的に不利な条項は法律上、無効になる可能性があります。
今回、東京高裁は、この条項については不明確であるという風に判示をしました。なので、事業者側として注意しなければいけないのは、やはりユーザー側に不利な条項、勿論事業者側にある程度有利な事は良いですが、「一切責任を負いません」や、「うちが全部決めます」、「うちが判断したらそのアカウント全部停止できるんですよ」といった権限が全部事業者側にある様な条項は無効になる可能性があります。
事業者は、適格消費者団体に注意する
今まではユーザーが訴えてこなければ、当然ですがそういった事は起きませんでした。ユーザーとしても一個人でそんな面倒くさい事をやるのかというと、やらなかったわけです。でも、こういった適格消費者団体という制度ができて、不明確な契約について訴える事ができる様になると、結構各地で適格消費者団体の裁判が起こっています。勿論、最初から適格消費者団体が裁判をする事はあまりなく、会社に対して通知が届きますが、それに対して放っておくなど適切な対応をしないと、裁判で訴えられてしまうという例があります。
なので、利用規約が今一度大丈夫なのかどうかという事に関してはきちんと判断をしていただく必要があるかなという風に思います。
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