2024年5月8日•水曜日。「大機小機」は、日本経済新聞19面である。
タイトルは「政府の役割は民間の後押し」だ。

第一段落。「資本主義国の多くが産業政策で”大きな政府化"をしているように思える。」何をどう書こうと、国民のために財政支出しているのだから、他国がどうこう言わなくても良いのでは。日本が他国に背を向け、緊縮財政を取り続けていることこそが、恥ずべきことだと思うが。

第四段落。「産業振興に政府がヒト、モノそして巨額のおカネを投じる時代ではないはずだ。」いやいや、デフレが慢性的になっている今、民間はデフレが続いているため、由緒正しく政府が支出しなければデフレは脱却できない。今こそ、政府が巨額投資をするべき時なのである。

第五段落。「内部留保額は約200兆円から今や約600兆円に達すると推定される。」民間企業がこんなに儲かって内部留保しているのなら、消費税をやめて、法人税率を引き上げて、税として支払ってもらえばよい。

小額投資非課税制度なんてブームはいらない。早々に財政支出を取り組んでいただきたい。

取り戻せ積極財政。消費税廃止！ストップインボイス！　そして、サラリーマン増税大反対！