2024年5月2日•水曜日。「大機小機」は、日本経済新聞19面である。
タイトルは「岸田政権子育て支援策の大罪」だ。

今回はとても分かりやすい。第一段落で、完全な間違い文になっている。

「少子化は様々な社会課題が凝縮した結果で、バラマキ政策では解決しない。」これは、以下の様に書き換えるべきである。「少子化はこれまで取り組んだ緊縮財政の結果で、これまで通りの政策では解決しない。」

第二段落も同様だ。

「日本の出生率の急速な低下は、家族が子どもに多くの教育費を費やすために、数を制限する行動の結果と言える。」もバツ。「日本の出生率の急速な低下は、適齢期の男性が所得を大幅に減らしたために結婚をあきらけめる行動の結果と言える。」がマル。

だから、第三段落以下は、連動してみな間違いであり、明後日の見立てである。子育ての最大のコストではなく、結婚を断念させる所得減少に対して、政策を取るべきである。最も有効な手立ては、そう「消費税の廃止」である。非正規雇用から完全雇用の社会へ誘導する政策が肝心である。

最後に、財源問題など存在しない。国債発行と言う通貨発行すれば良いだけである。「少子化防止のために真に必要な政策なら、そのための負担増を国民に堂々と求めるのが筋だ。」は、もういい加減にしてください、だ。間違った貨幣観を正して、正しい報道をしていただきたいものである。

取り戻せ積極財政。消費税廃止！ストップインボイス！　そして、サラリーマン増税大反対！