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プロだから知っている!軍用地主を騙す手口

沖縄の政治的な特殊事情を考えれば、普通の県内の不動産業者なら、知ってしかるべきです。

このような登記簿謄本を取得して、所有者に売却を持ちかける営業方法を「謄本営業」と言います。

登記簿謄本は誰でも取得でき、閲覧することができます。

これは法律で定められており、登記簿謄本は「商業登記法第10条」の「何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。」に基づいたものです。

登記簿謄本は本来「この不動産は私のものです」といいう主張をし、保護されるためのものため、誰でも取得が可能です。

また、登記簿謄本を一定の人しか取得ができないとなると円滑に不動産の取引などが進まなくなり、登記簿謄本が誰でも取得でき閲覧できることのメリットが大きいため現在でも公開情報となっています。

登記簿謄本を取得するには、窓口申請の場合、手数料として600円が必要になります。

原本はいらないから、オンラインで登記簿を閲覧したいサービスもあります。登記情報提供サービスといって、ネットで閲覧して、PDFで保存することが出来ます。クレジットカードで支払いで1通あたり334円です。

つまり、100人分の場合は、33400円だけです。持ち主を調べ手紙を100件送り、1件でも引っかかれば額が大きいので儲けが出るのでしょう。

これは、内地のワンルームマンションを販売している業者が使う手法です。
私は、何度も、このような手紙を受け取ったことがあります。たった一度だけ、名の通った大手の不動産会社に連絡を取って、売却を頼んだことがあります。

当初、この手紙では、信じられない金額で購入するお客様がいますと書かれていました。そんな高額で売れるわけないだろうと思いましたが、とりあえず、話だけは聞いてみることにしました。

その不動産会社は、多くの資産家や上場企業と取引をしているといい、如何にも安心して任せて欲しいと、嘘っぽく聞こえました。もし、売れたらラッキーかなと思い、専任媒介契約で任せることにしました。

実際、そんな高い額で売れることはなく、徐々に値は下がってきました。すると、中古だから購入した金額の2割くらい下げなくては売れないなどと言ってくる始末。

最初と違うだろ!と怒りが込み上げてきました。ある程度、予想はしていたので、当然、売却せず、現在も所有し続けています。

不動産業界では、このように、実際に高く売れもしないのに、高値で売却出来る見せかけて、「餌」をまいて、素人のオーナーを釣り、営業を行う業者が多いです。

そうやって、素人の所有者を囲い込んで、媒介契約を結んで、仲介手数料を手に入れます。最初に低い査定額を示すと、地主は怒り出すので、素人の地主を他社へ渡さないよう、売れもしない査定額を提示します。

そうやって、時間だけが過ぎて、売れもしない物件は徐々に金額を下げざるを得ないのです。業者は、100万円下がっても痛くも痒くもありません。100万円下がっても仲介手数料は1万円だけ安くなるだけです。

それよりも、このような謄本営業に引っかかった地主が悲惨です。私は、何度もそのような地主を救った経験があります。

読者の自宅にも、不動産業者のチラシを良く見かけるでしょう。しかし、いきなり軍用地を売りませんかと名前を特定されるのは、気持ちよくありませんよね。

通常、県内の業者は、「謄本営業」は行いません。

なぜなら、このような営業手法は印象が悪く、狭い沖縄では、悪い情報はすぐに伝わってしまうので、真面目な不動産業者は、絶対行いません。

恥も外聞もない内地の業者が、よくやっているには目にしますが、県内の業者がやっていることに驚きを感じえません。

このような業者は、売れもしない価格で素人の地主を騙すので、絶対無視してください。

最後までご覧いただきありがとうございます。
出会いに感謝です!


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