先週は、こんな記事を書いた。

「公共空間」と「個人の不快感」のバランスをどう取っていくのが正解なのか、という内容だった。

奇しくも、今週の記事はその応用編とも言える内容になる。今週ネット上で話題となった「公園廃止問題」についてだ。ちなみに長野市の定義によると件の土地は「遊園地」に当たるそうなのだが、一般的には遊園地というと、どうしてもジェットコースターやメリーゴーランドがあり、入園料を必要とする娯楽施設を連想してしまうため、この記事ではあえて「公園」と表記させていただくこととする。

「公園は誰のものか？」

こう聞けば、おそらくほとんどの方が「みんなのもの」と答えるだろう。だからこそ、今回、「たった一軒の家からの苦情によって公園が廃止に追い込まれた」というニュースが流れたとき、私も含めて多くの方が「クレーム社会、ここに極まれり」「たった一人の苦情で、地域から子どもたちの遊び場が失われてしまうのか」などと批判することになったのだろう。

しかし、数日経ったところで風向きが変わってきた。というのも、「青木島遊園地の廃止について」と題された市長説明資料により、

・児童センターや遊園地の建設に関し、抗議した住民への説明がなかった。
・宅地へのボールの飛び込み、植栽の踏み荒らしなどが相次いだ。
・40～50人の児童が一斉に遊び、指導者は拡声器を使っていた。
・一日100台の迎えの車が来て駐停車していた。

などといった事情が明るみになり、抗議住民に対しても、「さすがにかわいそうではないか」「自分なら耐えられる気がしない」など同情を寄せる声も上がりはじめてきたのだ。

「公園は誰のものか？」

もちろん、みんなのものだ。ならば、公園に隣接する宅地は誰のものか。もちろん、その所有者のものだ。ならば、その両者が隣接していることで発生する問題は、どのように解決することができるのだろうか。

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