浜中吾郎です。このnoteでは、主に私が市原市議会で個別質問した内容について順次載せていきます！
令和5年第3回定例会の個別質問（令和5年9月13日実施）のうち「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について」より。

（以下、発言内容）
◇議席3番、郷土市原を次代に繋ぐ、の浜中吾郎です。あっという間の二度目の個別質問ですが、より良いやりとりができるよう一層の努力をしてまいります。それでは通告に従い、質問を行います。
　はじめに『妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について』です。私は、昭和63年生まれの35歳で、妻と6歳と2歳の2人の子がおりますが、世の中の子育てを巡る環境には様々な課題があると感じます。例えば産前産後の時期に焦点をあてると、コロナ禍で出産・育児を経験した女性の「産後うつ」の割合がコロナ禍以前と比べて増加しているという研究報告もあります。共働き、核家族化、孤独な子育て、いわゆる「孤育て」といった要因の中で仕事と家事育児の両立を求められるプレッシャーは男女問わずあります。また第二子以降の出産前後に「産後うつ」を発症したり、男性の産後うつもあったり様々な困難さがあります。ただ社会情勢が変わる中でも、我が子と向き合う時間を得て、子育ての喜びを分かち合い、親、子、地域がともに成長していける社会を次の世代へ手渡したいという想いを強くするものです。
　本市も8月25日の市長定例記者会見において「妊娠中・出産後の家庭への支援を強化」という形でプレスリリースを出すなど、重層的な支援を打ち出しておりますが、今回は「産後ケア事業の活用」について伺います。産後ケア事業とは出産から一定の期間、病院、診療所、助産院、自治体が設置する場所又は対象者の居宅において、看護職が中心となり、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み母子とその家族が、健やかな育児ができるよう支援することとされています。本市において産後ケア事業は多くの医療機関、助産院、助産師会等の協力の上で、宿泊型・日帰り型・訪問型と制度が整えられている他、本年10月より利用者負担の減免支援が始まることは非常に良い方向と感じます。一方「産後に心身の不調又は育児不安等がある者」「その他特に支援が必要と認められる者」といった要件のため産後ケアを利用できなかったり、申請する前に諦めてしまったという問題があります。こども家庭庁が本年6月30日付で自治体に向けて出した事務連絡では、実施要綱の改正に伴い産後ケアが「支援を必要とする全ての方が利用できる事業」であることを明確化したこと、産婦等が事業内容について十分理解した上で利用を希望する場合には支援の対象として差支えないとあります。この事務連絡に沿って利用促進を図ることは、子育て環境にとってもプラスになると考えます。本市においても産後ケア事業の活用のために「支援を必要とする全ての方が利用できる事業」であることを速やかに明確化すべきと考えますが、当局の認識を伺います。こちらを初回の質問とさせて頂きます。

（以下、子ども未来部長答弁）
産後ケア事業の活用について、お答えいたします。政府が６月に決定した「こども未来戦略方針」では、産後ケア事業について、「利用者負担の軽減措置を本年度から全ての世帯に対象を拡大して実施するとともに、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるなど、子育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から、実施体制の強化等を行う」ことが示されました。
このような国の子ども政策の方向性を踏まえた上で、本市としましては、まずは、産後に心身の不調又は育児不安等がある方が、経済的な理由で産後ケアの利用をためらうことなく、より利用しやすい制度となるよう、利用者負担の見直しを行い、住民税非課税世帯と生活保護世帯を無料に、課税世帯は半額とし、あわせて多胎児加算を廃止する軽減措置を、県内で先陣を切って、本年１０月から実施することとし、速やかに対応したところです。
一方、産後ケアを希望する全ての方が誰でもサービスを受けられる体制の構築には、サービス事業者である担い手の十分な確保と協力が必要不可欠となります。そこで、国の6月末日付けの通知を受け、新たな課題意識を持つ中、利用しやすい環境整備を一層推進するため、現在、実施医療機関と協議を進めており、周囲に支援者がおらず、産後うつ傾向が強く出ているなど、支援の優先度合が高い産婦が、いざというときにサービスを受けられないという事態を招く事がないよう、受入枠の拡充等により安定的なサービス提供体制を確保するとともに、出産現場で長年培った専門的見地からのご意見を十分に踏まえながら、利用要件の早期緩和、ひいては全ての希望者が利用できるよう、医療機関と連携して取り組んでまいります。

（浜中の意見）
まずは産後ケアを希望する方が安心して利用できるようにするのが前提。その上で委託先が持続的に産後ケア事業を提供できるよう丁寧な聞き取り、制度構築が必要！！人口減少という難題の中では、市内で将来にわたって出産可能な、それは周産期医療体制等も含めた、環境の維持が極めて重要！！