浜中吾郎です。今回は令和6年3月に実施された予算審査特別委員会において総括質疑・意見の陳述をした内容について載せていきます！
令和6年第1回定例会 予算審査特別委員会（3月13日）より。

（以下、発言内容）
「郷土市原を次代に繋ぐ」の浜中吾郎です。令和6年度市原市一般会計並びに特別・企業各会計予算の審査に関わる総括質疑及び意見の陳述を行います。

はじめに総括質疑です。『歳入増に繋げる施策』について伺います。
令和6年度の予算規模は、本定例会冒頭の市長の市政運営の基本的な考え方でもあったように、一般会計で1164億5千万円、特別・企業会計を合わせた市全体のもので1192億1千万円と6年連続で過去最大規模を更新する編成となっております。また財政調整基金から15億4千万円、公共施設整備基金から10億円の繰り入れを行うことからもその積極姿勢が現れています。一方、歳入は令和5年度当初予算と比較すると、市税では固定資産税が約13億6千万円の増収を見込んでいるものの、住民税においては個人分の定額減税や法人分の臨海部企業における海外需要の影響を考慮し、計14億1千万円の減収、市税としては前年度比5千万円減の522億1千万円を見込んでいます。なお税制改正による減税については、全額が地方特例交付金として国より補填されるため、実質的には増額となるとのことですが、ここで論点としたいのは継続的な歳入増に繋がる施策であります。

実質公債比率は6.2％と前年度比0.5％増であり、まだまだ健全な水準であるとはいえ、大規模建設事業が今後行われることを考慮すると、市債残高の増加はそのまま償還額の増加、市財政の圧迫に繋がります。こうした状況の中で、歳入が維持できなくなると途端に財政悪化を招きます。

そのためには税収をはじめとした歳入を継続的に増やしていく重要性がますます高まっているというのが私の考えです。令和6年度予算の施策を今後の歳入増にどのように繋げていくのか、予算案提出者である市長の見解を伺います。

（以下、市長答弁）
歳入増につなげる施策展開について、お答えをいたします。私は、市民ニーズを的確に捉え、社会経済情勢を反映した確かな施策の推進と、本市の将来を見据えた戦略的な施策の展開、この２つの視点を持って、本市の行政経営を進めております。実行計画（令和６年度版）案では、将来を見据えた歳入増につなげる戦略的な取組として、「持続可能な未来への挑戦」を重点的取組事項の最優先項目に掲げ、本市の持続的な発展に向けた各種施策を展開してまいります。

活力と魅力あふれる持続可能なまちの実現に向けて、本市の最重要施策であるＪＲ３駅周辺の拠点まちづくりを成し遂げ、多様な人々の賑わいと交流を生み出し、その成果を市内全域に波及させてまいります。また、本市の最重要路線である八幡椎津線をはじめとした、市民生活や地域経済を支える都市基盤の戦略的な整備を進め、人流や物流の活性化による地域間の経済連携を促進することで、新たな雇用創出や消費の拡大による経済の好循環を生み出し、将来の歳入増につなげてまいります。

本市ならではの強みである臨海部企業の発展に向けては、企業ニーズを捉えた全国トップクラスの企業立地奨励金を活用し、新たな設備投資の促進を図ることで、固定資産税の増収という形で、これまでの取組が、現に成果として表れてきております。このような中、２０５０年カーボンニュートラルの実現と地域経済の持続的発展の両立は、国内最大級の石油化学コンビナートを擁する本市が果たすべき重要な使命であります。そこで、企業のカーボンニュートラル実現に向けた動きを捉え、事業用地の確保につなげる市原版敷地外緑地制度の運用、さらには、企業立地奨励金の一層の活用や旧臨海衛生工場跡地の効果的な利活用により、臨海部企業の競争力強化に向けた施策を展開してまいります。また、市内事業者の９割以上を占め、地域の経済や雇用を支える中小企業につきましても、サンプラザ市原に産業創造拠点を整備し、伴走型で支援するとともに、起業・創業への支援を強化し、新たな産業や働く場を創出することで、地域経済の持続的発展につなげてまいります。

私は、将来の歳入増につなげる投資として、各種施策を戦略的に展開することで、本市の未来を見据えた行政経営を推進し、持続的に発展し続けるまち、いちはらを実現してまいります。

（答弁を受けての浜中の返答と意見の陳述）
　ありがとうございます。持続可能な未来への挑戦、JR3駅の拠点まちづくりといった所から、臨海部企業への目くばせ、あるいは新たな産業の創出という所で将来の種まきに繋がる施策が盛り込まれていると理解しました。総務分科会の審査の際にも申し上げましたが、全国各地の地方自治体は必死に歳入確保の施策を進めております。しかし、本市もそうした動きに負けない、むしろ先駆者となれるような素養を持っていると私は信じております。未来へ種をまき、大きく花を開かせる取り組みとなるよう、市の動きを後押しできるよう提案してまいります。宜しくお願い致します。

続きまして、意見の陳述を行います。令和5年度予算と比較しても令和6年度予算は市長もあいさつにて述べていた将来の予測が困難な「VUCA（ブーカ）の時代」に対応した、例えば新総合計画の前倒しでの策定推進や、市民一人一人が幸せを実感できる「ウェルビーイング」の高いまちを実現する施策に注力しているものと感じました。非常に時勢を捉えているものと感じております。その上で私見を大きく３点申し上げます。

１点目は、厚労省が公表した令和5年の人口動態統計速報では出生数が75万8631人と発表がありましたが、今後も人口減少への対応がやはり非常に大事でございます。未来を担う『若者・子育て世代に選ばれるまち』の実現を粘り強く進めて頂きたいということです。重点的取り組み事項にこどもまんなか社会の実現、その中で「すべての子ども・若者の笑顔のために」「子育て世帯を徹底的に応援」ということが示されており実際にシティプロモーションの推進や待望の「いちはら子ども未来館（weほーる）」の開館、今月決定を目指している「市原市移住・定住ビジョン２０２３」に基づいた各種施策の進行管理などをはじめ施策は並んでいるものと感じております。デジタル技術の活用など、時代の変化を捉えながら、是非とも結果を意識して取り組んで頂きたい。また、若者応援プロジェクトの予算が拡充されましたが、市長が昨年の令和5年第2回定例会の私の個別質問の際に答弁された『若い世代が夢や希望を持ち、自分らしく活躍できる』市原市となるようあらゆる施策を有機的に繋げて取り組んで頂きたい。そのように感じております。

２点目はリスクの把握と適切な対応です。複雑多岐に渡る現代社会の中では昔では想定しなかったような様々なリスクがあります。本年１月１日に能登半島地震が発生しましたが、災害対応・危機管理には常に事前にあらゆる手立てを準備することが重要です。また効率的かつ効果的な業務執行を行うためには業務に潜む様々なリスクを適切に把握・管理することが求められます。詳細は総務分科会で申し上げたため割愛しますが、執行部におかれましては是非ともリスクマネジメントを意識して取り組んで頂きたい。

３点目は予算を審査し議決する議会の意義です。私は昨年6月の当選以来初めて市原市議会議員として予算審査に携わりました。その中で、例えば産後ケア利用要件撤廃など過去議会にて質問をした項目が予算化されたことには、いち市民として「声が届いた」と実感することができました。予算についても様々な形で市民に意義を理解してもらうよう「伝える」ことが大切だと感じます。また予算審査を通じてまた各々の所管部とのやりとりにおいて、現状をより良くする施策、将来的な布石としての施策をどのような想いをもって予算計上しているのか理解することができました。市職員ならびに関係機関の予算審査に対する尽力も市民にしっかり伝えていきたい。執行部におかれましても予算の意義が市民に伝わるよう努めて頂きたい。そのように感じております。

「和して同ぜず」。二元代表制の本旨を意識しながらも、こうした予算審議が市原市民の想いに応え、より良い市原市づくりに繋がることを願ってやみません。

そうした要望を申し上げた上で「郷土市原を次代に繋ぐ」は令和6年度一般会計並びに特別・企業各会計予算について「賛成」いたします。市議会は議決機関であり、執行機関が予算を執行してまいります。長は統括し代表する立場として全力で邁進して頂くよう宜しくお願い致します。最後になりますが、今後もより良い予算審査ができるよう住民の付託に応え誠実に職務を全うできるよう研鑽を積んでいくことを申し上げ、私の意見の陳述を終了いたします。ありがとうございました。