こちらもTOKYOはたらくネットで見つけた無料講座です。
2回シリーズを2回に分けて書こうと思ったのに、あっという間に1週間経ってしまいました。

1日目
【法改正に関する実務上の留意点　Part1】
〇労働基準法施行規則
　①労働条件の明示事項（ 無期転換ルール等）
　②裁量労働制
〇時間外労働の上限規制（ 建設業・運送業への適用）→2日目へ

2日目
【法改正に関する実務上の留意点　Part2】
〇フリーランス新法
〇今後の労働関係法令改正の方向性（育児・介護休業法等） 等

【最近の裁判例を踏まえた実務対応】
〇偽装請負問題（労働契約申込みみなし制度）
〇同一労働同一賃金　等

受講者は年配の方もいらして、経営者も多そうな感じでした。
講師は弁護士だったのですが、
「私は使用者側の弁護士です」
とおっしゃっていました。その立場の表明は大事です。これが労働者側だと、またちょっとニュアンスが変わりそうです。

会社員時代の労政時報だとか産業カウンセラーの会報誌だとか、裁判例を読むのが好きなのと、実際にも判例が積み上がっていくので、その最初の裁判の結果として興味深く聞きました。

裁量労働も、企画型が変わるんだ～と思ったり。給与に絡む仕事をしている限り、企画型にはなれないのですけれどね。

そして、気になったのがフリーランス新法。管轄が公正取引委員会と厚生労働省という珍しい法律だそうです。でも、わかる気はします。フリーランスとしての取引に関する部分は公取委、労働者じゃないの？どうなの？という部分は厚労省なのでしょう。

派遣や請負に関する部分は
「この辺は人事なのか法務なのかというところでしょうけれど」
と弁護士先生はおっしゃっていましたが、人事ではありませんねぇ。何かあって雇用とみなされた時に、初めて人事の出番となるでしょう。私が今までいた複数の会社ですと、派遣や請負の担当部署は購買部門が多かったです。

「育児や介護の法改正があると、ホントに嫌」
ともおっしゃっていて、そこは激しく同意です。その辺りでものすごく頷いていたのは、人事の人ではないでしょうか。

もう、育児にしろ介護にしろ、取りたい人は取ればいいんですよ！と思います。変な条件をつけるから、どんどん複雑になるんですよ。何かにつけ、会社を絡めて手続きを増やすの、もうヤメテー！あ、退職したのでした。

ともあれ、時々は法改正をプロに解説してもらうと、良い事ばかりだなと思います。今回は私の好きな安全衛生法はありませんでしたが、法改正のアップデートは本当に大事ですので。この点では人事現役の方が情報が入りやすかったので、いつまでも片足を突っ込んでおきたかったのですが、今後は自分から情報を取りにいかないといけません。

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