昨日の昼過ぎ149円に突入との記事を投稿したばかりですが、昨日の夕方にはアッという間に150円台突入。今日10時現在は1ドル150円台前半で推移しています。

そして、昨日はとうとうイギリスのトラス首相が辞任を表明しましたね。就任１ヶ月半ほどでの退任は、イギリス史上最短の政権とのことです。

トラス政権に何が起きたのか振り返ってみましょう。

今年7月にジョンソン首相が辞任を表明後、保守党で党首選がスタート。当時外相を務めていたトラス氏は、小さな政府への移行を公約として党首選を展開、最終的に勝利を収めました。速やかな減税の実施、これを小さな政府への具体的な政策の一つとしていました。

9月6日に保守党党首そして英国首相として選任され、8日にエリザベス女王崩御、19日に国葬が済み、いよいよこれから新しいモードで動き出そう。
そんなタイミングの23日にクワーテング財務相が、450億ポンドの減税と、ウクライナ戦争による高騰している中での600億ポンドの企業・家庭向けのエネルギー価格への対策を含む経済対策を発表。ただし、合計17兆円にもおよぶ経済政策について、その財源を確保について明示しませんでした。これにより、イギリスの財政不安にマーケットはいち早く反応し、トリプル安を引き起こしました。為替市場ではポンドは対米ドルで過去最安値まで売られ、債券市場では国債が売られ金利上昇、株価も下落しました。

影響はこれにとどまらず、年金基金危機がおきました。イギリスの年金基金は国債を保有しながらより高い金利を得るため国債を担保にレバレッジをかけた金利スワップ取引を行なっていました。この取引では、債券価格が上昇し金利が下がるほど利益を得られる仕組みですが、金利が下がるほど損が膨らむということでもあります。
これにより、担保である国債の価値が下落したため、スワップ取引相手である金融機関からマージンコール（追加担保の提供）が求められます。担保提供のため、年金基金は国債などを売却、これがさらなる債券価格下落（＝金利上昇）を引き起こし、さらにマージンコールが求められる悪循環に陥りました。

日本を除く先進国の中央銀行は、急上昇する物価対策のために金融引き締め（＝利上げ）にシフトしつつあるのですが、イングランド銀行は年金基金のために国債買い入れ（＝利下げ）に動かなければならなくなりました。イングランド銀行が動こうとしていた引き締めとは正反対を強いる結果となりました。

年金基金不安、マーケットの混乱となると、国民の大多数に影響を及ぼしますので、当然ながら支持率は下落。トラス政権支持率は7%にまで落ち込みます。減税案の修正や財務相の更迭など、何をしても焼け石に水。辞任を否定し続けていたトラス首相でしたが、最終的には昨日辞任へと至りました。

新しい保守党党首は今月28日には選ばれるとのことです。今日はエジソンが実用的な電球を開発した記念で”あかりの日” だそうですので、イギリス経済にあかりが灯しますよう祈りながら、これから肉うどんとミニ牛メシのランチでも食べに行こうと思います。

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