OECD経済成長率の見通し

　OECDによる世界経済の成長率は23年上方修正、24年下方修正されました。要因は23年は米国の想定外の堅調な経済が世界を牽引、24年は中国&EUの経済失速です。
　日本は23年好調、24年景気減速の見通しです。脱デフレに向けて企業の賃上げとともに日銀の金融緩和の終了、利上げ開始などが見込まれます。加えて増税(消費税/退職金)も警戒され、今後の税制改正の動向はウォッチです。
　一方で米中対立のリスク回避による日本回帰の戦略見直し/インバウンドのV字回復など内需株の成長が期待されます。

日本株の展望とインバウンド効果待ち

　今後は不景気の影響を受ける中国&EUの関連株は回避し、追い風が期待できる日本国内の内需株に妙味ありです。

　折しも岸田政権は内閣改造するも支持率は低迷し解散総選挙は先送りされる見通しにつき日銀の利上げ観測が浮上しています。
　年内の金融緩和の終了、ゼロ金利の解除(利上げ)となれば株式相場にとって大きな節目になります。とりわけ内需株のうちバリュー株が注目されそうです。
　ただし現時点(9月)では中国からのインバウンド効果は鈍いです。中国人の爆買い効果は原発汚染水の問題など外交面での交渉に委ねられています。