大阪市のままで良かったのか？

大阪維新の会の看板政策であり2015年、2020年に2回行われたいわゆる「大阪都構想」は住民投票では反維新の陰湿な責め方により僅差の反対多数により否決されている。
これは維新の力不足の面があるから、維新についてとやかく言うつもりはない。
それでも都構想は可決すべきと今でも言うのは、上手く利用すれば大阪自民を立て直せるチャンスがあり、公明党も安泰だったからだ。

目先の既得権益を手放したくない大阪自民党

自民党の中でも維新への反発が目立ち、世間一般の自民党とイメージがかけ離れている自民党大阪府連。中でも自民党大阪市議会議員団は大阪市を4・5の特別区に分けられたら地位・身分・既得権益を失い、特別区議という旨みのない生活になるのが嫌なため反発してきた。そのためなら共産党とも手を組む卑劣な奴らのため、安倍・菅政権の時には冷遇されていた。
もし大阪が特別区に移行されてたら、維新は特別区運営に集中するため国政への進出の勢いは控えめになる。それだけではない。特別区長はともかく特別区議選になれば維新がそれぞれの区で過半数の議席を持つことは簡単ではない。既得権益に関しても新たに生み出したらいいだけだ。なのに「目先」に囚われ過ぎて苛烈に反対した結果、維新の勢いに火がついて2021年の衆院選にて大阪小選挙区の自民党候補15人が全員落選したり、2023年の統一地方選挙にて大阪の選挙にて維新が全勝したのだ。これだけのことをしながら自民の大阪市議たちは反省してないのだ。

下の反発を抑えなかった公明党と創価学会

2015年は維新とは選挙区住み分けを条件に住民投票には賛成しただけで「自主投票」にしておいた。末端は基本反維新なので、首長選も多くは反維新候補へ投票する。
しかし2020年は「衆議院議員の選挙区に維新の候補が擁立されるかもしれない」事を危惧して上層部は「都構想賛成」に転じたが、下は「あからさまな選挙区を守るため」と批判して反対運動に熱を上げて上の言う事を聞かなくなった。普通なら上は抑えるのだが上はそれを黙認した。一旦投票に持って行き「都構想を廃案」にする方向に持っていく方が得策と見たからだ。

2度目の否決は公明にとっては「作戦成功」と言っていいだろう。表向きは賛成して維新を油断させておき、一般党員と創価の末端構成員の反対運動を黙認させた。それに加えて2021年の衆院選、公明の力の源泉とも言うべき関西6選挙区に維新は候補を擁立しなかったので「いやー今回も安泰だ」と胡座をかいていただろう。しかし大阪の西成に住む自民支持者の怒りが爆発し、柳本顕を使い公明の小選挙区奪取計画が発動した。これに対しても自民本部と選挙対策委員会をアゴで使い柳本顕と支持者を抑え込んだ。

それでも常勝関西と言われる公明にも歪みが見えてきた。
2023年の大阪市議会議員選挙にて維新が過半数を取ったからだ。
これによりこれまで公明に配慮して維新が出馬してこなかった大阪と兵庫の6つの小選挙区に維新の会が候補を擁立することになったのだ。
2019年以来「これはまずい」と維新との落とし所を模索するも見当たらないため候補が擁立されることになった。

こんな事なら…

大阪での維新の勢いを止められなくなったのは国政与党の不甲斐なさが浮き彫りになったからだ。
大阪市のままでもなんとか改革しようとしている維新に対して妨害ばかりしてきたバチが当たったからだ。
維新も都構想はやりすぎな面があったかもしれないが、やったらやった切りにしないから維新は評価される。都構想だって最初は苦難の連続だったかもしれない。反維新はデメリットだけを誇張して吹聴して結果的に都構想は廃案になったものの、維新の力が強過ぎて烏合の衆と成り果てた大阪の自公。
こんなことになるなら都構想は可決させても良かったよね?

今後あり得ること

今更言ってもどうにもならないし、維新が三度目の正直で大阪都構想を出すことだってありうる。
大阪府議会・大阪市議会の議席も維新が過半数を取っている今なら「住民投票無しでの都構想成立」だって出来るのだ。
それを阻止する方法?ほぼ無いからギャアギャア言うだけ。
今の大阪はそんな状況だし、大阪に維新以外いらないから追い出す意味でも3度目の都構想を市議会だけで可決させておきしょう。