他の二つの歴史戦は日本人の誇りを失わせ自主防衛を阻止するカードとして使われているが、沖縄の歴史捏造プロパガンダは、日本民族を分断し滅亡させるカードとして使われている
2019年04月22日 
2015/9/9に発信した章である。
翁長沖縄県知事はちょっと異常なんじゃないかと思っていた人、
国連の人権委員会はちょっとおかしいんじゃないかと思っていた人は、今月号の月刊誌「正論」（780円）を購読すべきである。

朝日新聞や毎日新聞、或は東京新聞を購読して、「報道ステーション」や、「ニュース23」等ばかりを観ていては、物事の真実は、何にもわからないことに気がつくだろう。

中村覚さんと言う沖縄生まれ沖縄育ちのジャーナリストが本物の仕事をして本物の論文を書いている。
この、彼の論文で、あなたは、これまでずっと感じて来た、冒頭の疑問について、完璧に分かるはずだ。

或は、「報道ステーション」と「ニュース23」が共同歩調を取って、モザンビークの一農民を来日させ…
日本政府がアフリカへの経済援助を本格的に再開しようとしている事に対して批判した有様と…
彼を日本に招待し、関係機関に抗議させた、所謂、市民団体の実態、
更には、ノルウェーの本当によぼよぼのおじいさんを招致して…
反安倍政権の講演を沖縄などで開催させた市民団体とだけニュース番組が伝える。
所謂市民団体を名乗る人間達が何者なのかが初めて明瞭に分かるはずだ。
そうして、誰もが、そのおぞましさに、ぞっとするはずだ。
同時に、このような市民団体を平然と…自分たちの歪んだイデオロギーを実現させ…安倍政権を打倒するために使ってきた朝日や毎日の酷さに呆れ果てるはずだ。

それにしても私は思うのだ。
中村覚さんは、薄給に近い形で仕事をしている事を、である。
一方…古館や膳場達は１億円を超える年収を得て、本当の真実については何一つ伝えないどころか、見せかけのモラリズムを振り回して、日本の失われた20年を作り、そして今、極めて不安定な世界を作っている。
彼らと彼らに同調してきた所謂文化人達、あるいはノーベル賞受賞者であれ、東大の教授であれ、彼らは皆、地獄の閻魔大王に拠って、最も厳しい責め苦に遭わなければならない、最も罪深い人間たちであると私は確信する。

以下は、仲村覚さんが、月刊誌「正論」に10ページに渡って書いた論文の冒頭からである。
約７年前から沖縄問題に取り組んできた私は今、沖縄の歴史という、自分の経歴とは無関係で不相応な大きなテーマに大きく足を踏み込んでしまっている。
日本は「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」、「強制連行」といった歴史捏造により中国、韓国から「歴史戦」を仕掛けられている。
しかし、私から見れば日本最大・最重要な歴史戦は沖縄の歴史戦である。
他の二つの歴史戦は日本人の誇りを失わせ自主防衛を阻止するカードとして使われているが、沖縄の歴史捏造プロパガンダは、日本民族を分断し滅亡させるカードとして使われているからである。

そして、この問題は日本民族全体の問題であり最大の危機だが、沖縄の歴史を取り戻し、根の深い沖縄問題を解決した時にこそ、日本民族は、強くて団結力のある世界のリーダーとして復活すると確信している。
市民団体が国連演説を手引き　
沖縄の地方紙では翁長雄志知事が９月14日から10月２日にわたってスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に参加し辺野古移設について演説をするという報道がなされた。　
普天問飛行場の辺野古移設は日米間の国防外交政策である。
一地方自治体の首長が国防外交問題を国連に訴えることはありえないしあってはならない。
しかし、不可解なことに、翁長知事は「辺野古移設」をテーマにこれを阻止するための演説をするというのだ。
それを実現するために積極的に助いているのは沖縄県庁ではない。
国連ＮＧＯという民間団体である。　
（スイスのジュネーブで９月14日～10月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが22日、分かった。知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月21日か22日を軸に登壇できる方向で調整している。翁長知事は当選後、国連への働きかけに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸すことは日常的に行われており、可能だという。同センター代表の上村英明恵泉女学園大教授は「人権問題を扱う国連人権理事会で翁長知事が発言すれば、新基地建設に反対する県民の総意と理解され、日米両政府にプレッシャーを与えられるだろう」と述べ、知事が国連で演説することの意義を強調した。島ぐるみ会議は翁長知事の人権理事会での演説に向け、同じく国連ＮＧＯの「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」と調整してきた。今回、ＩＭＡＤＲが人権理事会との日程調整を担当し、市民外交センターが発言権を貨す方向になった…》
（琉球新報７月23日、写真２５０頁）
後略。
＊私を含めて、沖縄で新聞を読んでいる人以外は、誰一人として、このような実態を知らなかったはずだ。