デマ、は有効な政治手法だ。ライバル政党、勢力のネガティブな印象を嘘で植え付け、自分たちの勢力に有利に運ぶ。日本保守党は意図してるのかどうかはまったく別として（なかには明らかな知識不足、調査不足もあるので）、あまりにもこの手の話が多い。

Case 1.   台湾の苦悩

今年元日におきた能登半島大震災。台湾の救援チームの日本派遣に対し、日本政府が地理的条件などを考慮した結果、受け入れたとしても活躍できないということで保留となった。これに対し、日本保守党の特別代表である百田尚樹氏は、某国に対する配慮（内容から中国であることは明白）、というなんら根拠のない主張を展開。

このデマは日台間の関係にも影響を及ぼしかねず、憂慮する声も上がった。この百田氏のデマに便乗した中国側の活動家がいたとしても不思議ではない。台湾政府が打ち消しに躍起、台湾にも迷惑をかけた形だ。日台の安全保障に悪影響を及ぼしかねない。

Case 2.   LGBT理解法で女湯に身体男性が入れる

衆議院補選・東京15区の立候補者、飯山陽氏のデマ。これ、身体男性が女性風呂に入ればふつうに捕まります、実際に捕まってます。また、身体男性が女子トイレに入れるという判決については、その事件の条件下でのみ許されることなので、一般に誰しもが入れるわけではない。

こうしたデマはLGBTの方に対する差別や偏見を生み出す可能性がある。とうてい許されるものではありません。

Case 3.   首相官邸はアルバイトを雇っている?!

岸田政権に好意的な主張するのは、首相官邸からお金をもらってアルバイトしているから、という、これまたなんの根拠のない話を広げた百田氏。かつて、安倍元首相を擁護する意見に対して左翼勢力と思われるサイドから、金で雇われた安倍サポーターズ、というデマが拡散されたがそれと同じ。

Case 4.   友党関係にある減税日本の名誉毀損

純粋な日本保守党の話題ではないけどここで一息。特別代表である河村たかし名古屋市長が率いる減税日本は日本保守党と友党関係にある。副代表の広沢一郎氏は日本保守党の事務局次長も兼任する。この減税日本が名誉毀損で訴えられ敗訴した話。ややこしいが、減税日本の議員がパワハラを訴え、それを事実無根、と流布したことが名誉毀損になった。

事の顛末は・・・愛知県議の増田成美氏は、減税日本所属の名古屋市議だった22年6月、離党届を出した上で、党の幹部からパワハラを受けたと市議会で発言。この発言に反応した減税日本は事実無根の虚偽で、増田氏を除籍処分にしたとの内容の文書を報道機関に配布。これに対し増田氏は名誉を毀損されたと主張して、損害賠償を求める裁判を起こし勝訴。減税日本は敗訴。やれやれ。

Case 5.   まだまだたくさん

この他にもデマ、誤情報や、誤解を招く情報の拡散が多い。自民党木原誠二氏の妻が刑事事件に関わった件、2020年のアメリカ大統領選、北海道の外国人による土地買収、上海電力。枚挙にいとまがない。なかでも事務総長の有本氏はジャーナリストと称されていたが、アメリカ大統領の任期について間違った知識を生放送で話してしまい、おわらい芸人が務める司会に指摘されネットの失笑をかった。

名誉棄損の裁判で敗訴した百田氏。大きな裁判でない、と反省の色なし

同じく名誉棄損の裁判で敗訴した有本氏。調査をしないと裁判所から指摘

間違いは誰しもある。が、さすがに日本保守党のそれは度を超えているだろう。バイク、自動車メーカーのHONDAに関する誤情報のように謝罪、訂正するものもあることにはあるが、そのままのも多い。

冒頭にデマ、誤情報は自分の勢力にとって有益でライバルにダメージを与えると書いた。しかし、社会に対するダメージもあるということをお忘れなく。デマ社会の行き着く先は混乱、暴力、戦争。歴史が示している。