元警察官で、数回の転職を得て、現在はバス運転手をしている傍ら、講演講師として活動をしている者が、思ったことを書くつぶやきです。
私個人の見解であることをご理解の上、読んでいただけると幸いです。

最近読んだヤフーニュースで、えちごトキめき鉄道代表取締役社長鳥塚亮氏の投稿記事より
ローカル鉄道の存続運動　決め手はこれだ！　残すためにやらなければならないこと（鳥塚亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース

記事は地方鉄道のことを言っていますが、鉄道だけではなく、バスにも当てはまると思います。

働き方改革関連法の施行や人手不足等で、４月から路線バスの減便・休止・廃止等が起きて、不便を強いられている方がいるかと思います。

鉄道に関して言えば、ヤフーニュースのとおり地域住民や行政（自治体）が動いて、鉄道を残そうと言う取り組みが行われています。
しかしバスとなると、この様な取り組みどころか、話はほとんどないと思います（私は聞いたことがありません）。

行政（自治体）が補助金を出すから、バスを運行しろ！と言う形になっていますが、補助金だけでは路線バスは黒字にはなりません。
利用者は年々減っていき、売り上げは減少し、利益どころか赤字が膨らんでいると言うのが現実であります。

じゃどうすればいいの！？と言う問いに対して、何もされてないというのが、バスの現状だと思います。
このまま何も手を打たないとなると、路線バスが無くなるのは時間の問題だと思っています。

鳥塚氏の投稿記事の様に、行政（自治体）・住民が鉄道同様に路線バスを残す取り組みをしていかないと、この先残って行かないと思います。
この様な取り組みをし、赤字でも残して意味がある個所については、国も補助金をはじめ、手を助けてくれると思います。

バス会社よ何とかしろ、行政（自治体）は補助金を出せ、等と他人事の様に言っている場合ではないんです。本当に残して欲しいのであれば、住民・利用者が主体的に考え、行動しなければならない時期に来ているのです。
鉄道同様にバスを残してほしいのであれば、地域住民が考え・行動をする時なのです。
何をしなければならないのか考えると、必然的に答えは出てくるかと思います。マイカー利用を控える・カスハラ対策・自家用車の運転マナー等。
あとは行動するのみです。
他人任せにするのではなく、行政（自治体）を巻き込んで、主体的に動かなければ、本当間に合わない、末期症状であります。

行政（自治体）も、住民の行動をサポートする取り組みをしていかなければ、路線バスが無くなるどころか、住んでいる街の存亡に掛かってくる問題だと思います。

あと国は、路線バスの置かれている状況を早急に理解して欲しいです。
乗務員の長時間拘束・低賃金・カスハラ客・マナーの悪い自家用車、等と言ったことが原因で、乗務員離れが進んでいるのです。
これらを早急に改善するためにも、補助金をはじめ、関連法案の改正・新たな法案の作成等、やるべきことはたくさんあります。

現実から目を背けないで、可及的速やかに取り組んだ欲しいです。