via 住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が、不動産投資に不正利用された疑いが出てきている。投資向けの資金よりは低利で借りられるため、実際には住まずに投資にまわす住宅の借り入れに使う事例があるようだ。石井啓一国土交通相は7日の閣議後の記者会見で、機構に再発防止を指示したと明らかにした。…

疑いではなく事実として山程出てくるでしょう。私は実際に新興のワンルームマンション販売会社の何社からか、不正利用前提の営業を受けた事があります。
詳しくは知りませんが、アルヒ主導ではないと思います。アルヒは、私の知る限り外国人が日本で住宅を取得する際に、他の日本企業は全く相手にしてくれなかったが、アルヒだけは相手をしてくれローンを組めて助かったと、耳にしたことがあります。

（５月９日 #NewsPicks へ投稿）