国民が物価高に苦しんでいるのに、自分たちだけボーナスを増やそうとは、どういうつもりなのか。身を切るどころか、国民の税金で懐を肥やそうとしているのだから、ふざけるにも程がある。国民の減税はたった4万円だ。

　立憲民主党の長妻昭政調会長がこう言う。
「物価高によって、国民の実質賃金は18カ月連続のマイナスです。なのに、国会議員のボーナスを増額するのはおかしいでしょう。岸田首相は、来年4月には国民の給与は上がると主張しています。だったら、国会議員のボーナスアップは、国民の賃金が増えた後でいいのではないか。なぜ、国会議員が先取りするのか。しかも、岸田内閣が提出した法案には、大阪万博の事務方トップの報酬を増額する一文も入っている。この法案は、なんとしても参院で廃案にすべきです」

自民党　梶山弘志 幹事長代行
「今回の給与法改正が国民の皆様から不信を招くことのないよう、国会審議などを通じて引き続き丁寧な説明に努めていただきたい」