２０２２年４月から導入を目指す「プラスチック資源循環促進法」。
脱炭素に向けて、そのプラスティック使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案が示されました。年５トン以上を使用する事業者に対して、有料化や再利用の対応が義務化され、従わない場合には５０万以下の罰金も。プラごみ削減の新制度具体案をシェアします（日経新聞より）

無料配布の削減対象となる対象品目は１２種類

２０２１年６月に成立した「プラスティック資源循環促進法」。政府は８月２３日に無料配布するプラスティック製品削減の対象としての１２品目と企業への具体的な対策案を公表した。

１．百貨店、スーパー、コンビニ、飲食店など
　　フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー

２．ホテル、宿泊業など
　　ヘアブラシ、クシ、カミソリ、歯ブラシ、シャワーキャップ

３．クリーニング店など
　　ハンガー、衣類用カバー

これらは対面販売やサービスだけではなく、ネット通販や配達についても同様の規制がかかるというもの。

コロナ禍でネット通販や宅配を利用することがあたり前になったという方も多いでしょう。その一方で必要以上に気がつけば増えてしまうゴミが気になってはいませんでしたか？

事業者が取り組むべき対策

削減する具体的な品目だけでなく、それを推進する策として事業者にはさらに対策が求められるようです。

事業者が取り組むべき対策の提供方法として

１．有料化
２．断った場合にポイント還元
３．繰り返し使える製品の提供
４．消費者への意思確認
５．回収し再利用

すでにストロー等を有料化しているカフェ、消費者へ必要かどうかの意思確認をするホテル、ハンガーなどを回収して再利用するクリーニング店もありますが、より一層加速しそうですね。

また、製品の工夫として

１．軽量化や代替素材への切り替え
２．商品やサービスに見合った大きさの製品を提供

プラスティック以外の代替素材や自然素材の開発などは、ある意味楽しみでもありますね。

しかも全国チェーンの大手コンビニやスーパーといった年間の使用量が５トン以上の事業者は削減が義務化、取組が不十分な場合は社名が公表。そして命令に従わない場合は５０万円以下の罰金となるとのこと。

代替製品使用による企業のコストアップも避けられない中、消費者側も必要ないものへの「No」や行動をも伴って削減を進めることがポイントになるかもしれません。

すでに始まっている企業の取組事例

紙ストローを最初に導入したスタバの牽引は大きく、その後もさらに進化していますよね。

ローソンは都内のナチュラルローソンで実証実験として、無料提供スプーンを木製に切り替えお客様の反応を見極めている。

ファミリーマートは、持ちて部分を穴抜きしたプラ製スプーンを導入しプラ使用量を従来の１２％減、チェーン全体で年約６５万トンの削減を見込む。

イオンは、傘下のイオンリテールでストローやスプーンを紙・木製へ切替え

すかいらーくは夏から宅配注文にて新方式を導入し、スプーン等の要不要を消費者が選ぶ方式に

企業のみではなく、やはり消費者としてのわたし達のエシカルな消費が重要なキーワードになりますね。