安住国対委員長ぶら下がり（10:00～与野国後）　20210816

安住委員長
森山国会対策委員長から、加藤官房長官から連絡があって、感染拡大が続いているので、明日、今日夕方から、分析をするための会議等が総理交えて行われるということでした。ということで明日、緊急事態宣言対象県、また、まん延防止等重点措置対象県が道府県というんすか、極めて増える可能性が高いということでございました。私としては、それはこの感染拡大の中で、政府側がそうであれば、それは尊重をするので、そうと決まれば明日、議院運営委員会で、衆参で手続きを踏むということにしましょうということにいたしました。ただまだ正式に決まっていないので、政府側の模様を見ながら、国会対策委員長会談は、本日17時再開ということにして、一旦中断をいたします。
今のところ私が少しお話を聞かせてもらうと、緊急事態宣言並びにまん延防止等の対象として検討する地域は、10数県になるということです。この中には多分今まん延防止で、それが格上げをされて緊急事態に入るところもあると思いますが、ただこれ今対象になってるところと新たに明日そういう対象になることを考えるとですね、47都道府県のうちの3分の2近い地域がそういうことになるのではないかなというふうに感じております。細かなところがどこになるのかということについては、資料は見せてもらいましたけど、私の口から、とにかく申し上げることはできません。それは専門家会議や官邸での会議を経て決めることなので、そちらに取材をしていただければと思います。
私としては最後に、ですからこのことに関して言えば、明日急遽、衆参の議長、副議長、それから議院運営委員会のメンバー含めてですね、緊急にこれから招集をするので、日程の調整にちょっと手間はかかるのだと思います。ですから開始時間等については、これから夕方の17時まで調整をして、衆参議運での時間が何時になるかは調整をしたいというふうに思っております。これが第一点。
第二点は、法務委員会の理事会が開催をされます。残念ながらウィシュマさんのこのご遺族も本当に悲惨な映像を見て、編集をした2時間のうち1時間ぐらいしか見ることができなかったと。それをなおかつ弁護士の同席を法務省認めなかったということで、中断をした状態であります。私はいずれこれは再開はするんだろうなと思いますけども、こうしたご遺族側に対する開示だけでなくて、改めてですね、先般も申し上げましたが、やはり国会できちっと法務委員会のこれは秘密会でも構わないので、理事のメンバーにだけはしっかり同じものは開示すべきであるということは申し上げました。森山委員長もですね、これは国民的な関心が非常に高いことであり、自分としてもそういうことが可能かどうかやはり検討は与党としてはしたいと。政府の姿勢は姿勢だけども与党としては検討したいということなんで、少し前進したかなと思いますが、今日から法務委員会でしっかりこの開示のことについては要求をさせていきたいというふうに思っています。
それから何点にもわたってあれですけど、今週は水曜日が内閣委員会、午前、木曜日が参議院の内閣委員会、これも多分午前になると思いますが、正式に決定をしましたのでこれからその準備に入らせていただきます。所管大臣は西村、河野、それからオリンピック担当大臣の丸川氏。特にですね、これ先週の文春オンラインで伝わったこの平田、オリンピック担当事務局長ですか内閣官房の。一部のゴルフ練習を専門とする会社から数年間にわたって400万円近い便宜供与を受けていて公用車でゴルフの練習場に行ってたということが明らかになりました。当然追及しようと思いますが、先手を打って逃げるように役職を辞していなくなったということですが、まだ多分官房付か何かでいるんでしょうから、これぜひ来ていただいてですね、なぜそういう供与を数年間にわたって特定の会社から受けたのか、きちっと事情聞かないといけないと思っております。
様々な選手は大変よく頑張ってくれたオリンピックでありますが、それを主催した政府側、企画をした会社側、様々な問題あると思いますので、これに関係したこの事業について残渣の問題もそうですよね、徹底追及を解明をしていきたいと。いずれこのオリンピック・パラリンピックという大きな世界的規模のイベントが終われば、それにかかった経費の請求書は国民に行きますから、本当に無駄遣いがあったのかなかったのか、どういうことにお金を使ったのか、これを徹底解明するのは我々国会の責任だと思います。想像するに残渣を何万食も食べもしないで、期限が切れてもいないのに数万食捨てるぐらいですから、相当乱暴なお金の使い方をしたんじゃないかと。オリンピックだから目をつぶれという話には全くなりませんから。そういう意味では解散をはさんででも、徹底的に解明をしていきたいというふうに思います。
なお西村、河野両大臣につきましては、感染拡大等やはり口で言うほどワクチンの供給はうまくいってませんから。若者にワクチンを打てと、説教じみたことを言う都知事や大臣いますが、それならワクチン早くよこせよという声がやっぱり巷には溢れてますからね。そこをきちっと説明をする、そういう体制がなぜできないのか。そのことについて、今週は追及していきたいというふうに思っております。
明日は後ですね、これはまだ調整中でございますが、我々は臨時国会の開催を要求してまいりました。残念ながらですね、まだ何の返事もないし、臨時国会を開いてですね、真摯にこの感染症対策に向き合うじゃないかと、ある意味そういう点ではですね、この臨時国会は追及することばかり恐れていますが、我々としては解散を間近には控えていますけども、ある意味政治的には休戦をしてですね、法改正なり、生活困窮をしている人たちに対する補正予算なり、政府が誠意を持ってやるというんであれば協力するのはもう全然やぶさかでないので、ちゃんとやっぱり臨時国会を開いてほしいということはかねて申し上げてますけども、再三そういうことを我々言っても聞かないんで、今、枝野代表以下、志位委員長、玉木代表、福島党首４氏で相談をしていただいておりますが、明日場合によっては、野党で要求をしたメンバーを中心にですね、院内集会を開催をして、国会の開会要求を改めて政府側に求めたいというふうに思います。これは決まったらまた正式にご報告をいたします。私から以上です。

記者
　明後日、明々後日の内閣委員会に平田元参与の招致については。

安住委員長
理事会で当然呼びますよ。

記者
要求する方針ということか。

安住委員長
もちろん。

記者
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が道府県の３分の2になるのではということだが、今のこの政府の宣言の出し方について考えは。

安住委員長
結局先回りをして対策をするんじゃなくて、大変なことになったからって後から追いかけて追いかけて追いかけてですよね。とにかく後手後手に残念ながら回っていることは事実ですね。ですから今回もそれぞれの都道府県から強い要望を受けた形にして、プラスまださらに広がりそうなところを対象にどうもするんじゃないかと思うんですね。私も野党が言ってるのは、先回りをしてこの先増える可能性が高いというところは先手を打って、今低くてもそういう緊急事態を出した方が効果は高いことは立証されてますから、そうすべきだということは言ってるんですが、残念ながら今の政府はそうではありません。このお盆中は悪天候で非常に水害も多発して災害級の雨が降ってますので、逆に言うとこの人流は少し抑えられてる可能性はあるとは思うんですが、これから1週間っていうのはオリンピック期間中の中で感染をした数が出てくるわけだから、本当に油断ができない状態だと思います。となれば、本当は全国的な発令をどっかでやるなりですね、本当は政府は先手を打つべきだと私どもは思っていますが、後手後手に回っている感は否めないと思います。

記者
ビデオの開示について、法務委員会の理事から編集されたものではなくて全てを出すべきだという声も上がっているが、森山委員長との会談で具体的な話はあったか。

安住委員長
いやこれも中断してますんでね。またこのご遺族に対する開示が中断していることを理由に多分開示しないって言い出してるようなんですよ。どこまでひねくれてんだと思うんだけども、まずとにかく2時間、しっかりご遺族に編集したものとはいえ、お見せしたものを速やかに法務委員会の理事会で出すことでしょう。その上で次にこれじゃ不十分だということを我々確認できれば、全ての映像を出すというね、ルールに従って、だんだんきちっとやっていったらいいと思います。

記者
　先日、東京都の6つの市の組長が与野党の政治休戦を求めるような提言をしたが、そのことについての受け止めは。また要求の部分との関係については。

安住委員長
地方はとても大変で国の助けを求めているということの証左だと思います。ただ地方政治と違って、これはもう任期満了の解散総選挙が間近に本当に迫ってるわけですね。我々10月21日までの間に選挙を終えて、次の人にバトンタッチをして新しい任期始まらないといけないんだから、それを考えるともう限られた時間の中で、本当は政治休戦も何もできないんですよ。ただこの感染を抑え込むために政府が法律を改正をしたり、予算を盛り込みたいということであれば、協力はやぶさかでないと言ってるんです。だから臨時国会も開催しなさいと。せいぜい開いたって今から開いたってですね、1か月も開けないわけだから、だけどそれでも我々は協力はしますよということを、それは見ようによっては政治休戦というのかもしれない。かもしれないってことですよだから。だからそんなにその地方の首長さんたちの気持ちとしては言いたいことはよくわかりますが、国政で政権を本当に担う選挙を目前にしたときに、そういう言葉遣いがふさわしいかどうかはちょっと私はわかりません。ただ我々としては、必要な法律改正や予算がもしあれば、我々はやれって言ってるわけだけども、これはね、10日でも何でもいいから開いてやった上で9月中に解散をして、10月の21日までの間にしっかりですね、新しい人を選ぶというのは憲政の常道なんだから、それ以外のことを自分たちに不利だから引き伸ばしたり、自分たちに不利だから改めて何か自分たちの中でのイベントをやったりしてっていうのは、党利党略はもうやめなさいということを言ってんだと私は解釈してますよ。

以上