こんにちは。原田ケンスケ（立憲民主党岡山１区総支部長）です。

１０年前の今日、インターネット選挙運動解禁が国会で決まったことをFBが教えてくれました。

大学を卒業して、中野に引っ越しアルバイトをしながら、NPO法人運営に、奔走していた１０年前。同時に、勢力をを注いでいたのが「インターネット選挙運動解禁」のために法律を変えるキャンペーン。
キャンペーンの名前は、「One Voice Campaign」
一人一人の声で社会は動くという想いを込めた名前。
発起人などの中心メンバーはいたけど、代表はあえて決めず。
学生・とんがっている２０代の社会人（僕も）・研究者・IT企業関係者などのチームで１年間動きました。

政治は変わる。社会は動く。
日本はわずか10年前まで選挙の期間にネット上で選挙運動ができませんでした。今も当時も、手元にスマホが有り、SNSがあり、You Tubeがあった。今と機能やアプリは違うけど、当時もネットは生活の一部でした。
しかし、１０年前までは選挙期間中にSNSでの発信、演説ダイジェスト動画の配信、ライブ中継。何もできなかった。
その数年前にアメリカでは一人一人の声で初の黒人大統領が生まれ、中東ではネットの力で独裁政権が倒れた。のに、日本では選挙期間中にネット上に候補者の声は何もない。

「ネット選挙運動解禁しようよ！！！」
僕は、その想いと勢いだけでした。
キャンペーンを形にして、多くの人に広げて、若者が熱狂し、国会議員・地方議会が動いたのは最高の仲間と一緒だったからです。

結果として、今や多くの候補者の想いをネットで検索して見ることができます。「インターネット」という武器を法律によって奪われていた時代が終わり、１０年いろんな変化がありました。
本当はもっと根本的に公職選挙法を変えるところまでつなげたかったのですが、当時は勢いが持ちませんでした。

ちなみに、おかしなことを１つ上げるとすると、公職選挙法においてビラやポスターと、インターネットの扱いが全く違うこと。
一定の票数をクリアすれば、選挙中のビラやポスターの作成代は、公費（税金）でまかなわれます。しかし、選挙中のSNS発信や動画作成などはその対象外です。「インターネット」という武器は１０年前に解禁されましたが、未だに使用についての差があることが実態です。
今後引き続き、公職選挙法は大事なテーマとして、取り組んでいきます。

greenzさんにインタビューをしてもらった懐かしい記事も載せておきます。

一人一人の声で変わる。
望むように変わる時もあれば、そうならない時もある。
ずっと声をあげてあげてあげてやっと変わることあるし、誰かの鶴の一声で変わることもある。
だけど政治は変わる。変えることができる！
そして一人一人の生活も変えれる！
と、信じて僕は突き進みます。

10年前と立場は変わり、国会議員となり政治を中から変えることを、今目指し続けて5年目になりました。

まだまだ、足掻きますよ！！

動画でも話しました。