「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」と「直接行動」に関する文書を以下にまとめて転載しておきます。ブログが消えていたのとFacebookで辿るのが大変なので。新しい順に載せています。

☆8.21　市ヶ谷・防衛省前デモに際して、これまで社会運動に参加されてきた方々へのよびかけ(2016.8.17)
　今回のデモの主催者、そして昨年度の「安保闘争」に参加した学生団体として、安倍政権の狙う憲法改正及びその安保政策に対峙するため、私たちの基本的な考えを述べておきたいと思います。
・「2015年安保闘争」に対する私たちの総括
今年の参議院選で「改憲勢力」が改憲の発議に必要な議席数を確保したことを受け、私たちは60年安保闘争以来といわれる昨年の巨大な社会運動の盛り上がりを想起せざるを得ません。昨年夏、安保関連法の強行採決に対して多くの民衆が各地で反対運動を展開し、国内を二分する議論を喚起しました。とりわけ国会前に結集した人々は、直接的な意思表示によって安保関連法反対を訴え、その結果世論においても解釈改憲を批判する声が大きな高まりを見せたのは周知のとおりです。「2015年安保闘争」は「2011年3.11以降の社会運動」で最大の高揚を迎えたといっても過言ではないはずでした。にもかかわらず、参議院選挙では復古主義的な「改憲派」の圧勝を許し、少なくとも立憲主義の防衛を掲げたリベラル派は敗北しました。もちろん、私たちは「我々は反安保法運動を闘った。なのに敗北したのはなぜか。」といった、結果のみから社会運動の意義を解釈するような見解はとりません。しかし都知事選を経てなお、いずれの市民団体からも真摯な総括が提出されたとは言い難い現状を踏まえ、とりわけ反戦運動に取り組む私たちの立場からは、いわゆる「野党共闘」運動を含むこの間の社会運動を評価し、また自らの行動を振り返り、新たな方針を提起する必要に迫られていると考えます。
　今年初めより社会運動の多くの部分に影響を与えてきた野党共闘運動は、昨年度の反安保関連法運動を直接のきっかけとしつつ、従来から反戦・平和運動を担ってきた潮流と、旧民主党・日本維新の党らの相対的なリベラル派が協調し、「立憲主義の防衛」等を一致点とした選挙運動を行ってきました。共闘の枠組みはまちがいなく、様々な制約の下での人々の巨大な運動の成果である一方で、戦争反対を訴える大衆運動は大きな妥協を強いられたのも事実でした。国会前を含む各地の運動の現場では、選挙のために右翼的な改憲勢力を含む保守派の国会議員に配慮するかたちで、憲法9条2項や、そもそもの安保体制の前提である日米安保条約、自衛隊の「国際協調」の名のもとに行われる事実上の派兵活動、沖縄での米軍・自衛隊基地建設、防衛費などに関して、スローガンや演説で問題とされる機会は激減し、まして6月の女性暴行事件を契機に沖縄でわきおこる米軍基地全面撤去の声はほとんど切り捨てられ、「立憲民主主義」といういかようにも解釈可能な言葉を介して、反戦運動の内容が後退していった傾向は否定できないと考えます。
そもそもこの間、保守派・「リベラル派」との統一を可能としてきた立憲主義概念は、一般的には一定の近代的な憲法のもとで統治が行われるという原則を意味する用語に過ぎず、近代憲法の枠内である限り、憲法の内容自体には責任を持たないものです。「立憲主義」は、解釈改憲ではなく、9条等の明文改憲を狙う姿勢が以前（少なくとも2014年）から明白であった安倍政権に対抗する論理としては実効性を欠くものであることは直ちに確認されるべきではないでしょうか。例えば昨年、安保関連法は「立憲主義」違反、ないし憲法違反を根拠に指弾されてきたわけですが、憲法9条それ自体が完全に書き換えられ、軍備が明記されるならば、手続面での問題を除く限り安保関連法は改憲後の憲法に沿った法律となります。「反改憲勢力」がいかに「立憲主義」をその正当性の根拠としようと、安倍政権による改憲を許せば「立憲主義」は回復されるわけです。その証拠に安倍政権は、今や安保法の違憲的な運用を避けるという名目を明文改憲の根拠として絶叫しているのであり、これに対抗する術を昨年からの市民運動は保持していたとはいえませんでした。
明文改憲を狙う安倍政権と昨年の段階から対決するためには、憲法9条2項の内容それ自体や、安保法をはじめ安倍政権が推進する各種の安保政策（自衛隊の海外派兵、基地建設など）について明確な主張を行う方針が要求されていたことは自明でありました。このような状況の中で、私たちは後述するような路線の下で、自らの影響力を十全に行使することができませんでした。
・街頭行動の意義について
こうした理由から、昨年に爆発した、民衆の直接行動にもとづく反戦運動のエネルギーが、戦争問題について原則的な姿勢を明らかにしない選挙運動や「選挙にいこう」などといった価値中立的な集票イベントに従属させられるなかでその求心力を喪失し、雲散霧消してしまう結果を私たちは何よりも危惧するものです。
私たちがここで記したいのは、デモや抗議といった街頭における政治行動の存在意義の深度と射程についてです。国会内の政治が正常に機能していないと人々が判断を下したさい人々は国会外の運動、つまり街頭行動に訴えます。このような場合、街頭行動は議会を補完するために必要とされているのですが、街頭行動の存在意義はそこに尽きるわけではありません。なぜなら、近代的な国家制度、つまり議会、選挙といったもの自体の起源と根拠が「街頭行動」にあるのだからです。街頭行動が議会を正当化するのであって、議会が街頭行動を正当化するのではありません。したがって、どのような街頭行動、どのような穏やかなデモ行進であれ、それはある「根源的なもの」に触れているのであり、ある意味破壊的な性格を保持しているのです。どのような街頭行動であれ、容易に現存の国家制度の根幹を揺るがし問い直すものへ転化し得るのです。街頭行動は憲法で認められた表現の自由であると同時に、憲法そのものの成立根拠でもあるのです。合法性と非合法性を区分する法そのものの成立根拠でもあるのです。
街頭行動の本質が発揮されえないならば、沖縄における民衆の実力行動と議会が一体となった米軍基地反対運動のような成果は絶対に期待できないとも思われるのです。民衆の闘いは右派の国会議員や著名人、文化人、学者にお願いを託すサークル活動ではありえません。
広く世界に眼を向けるならば、いまや世界中の民衆の戦争を拒否する行動、また国家の暴走に民主主義を対置する行動はますます大規模な、そして直接的な表現を得つつあることにすぐさま気付かされます。私たちが強調したいのは、戦争に反対する行動は一国の国民と領土の内部で完結し得るものではなく、したがって世界の民衆と共に進まなければならないということです。日本の政治体制と政策は世界の平和構築のため非常に重い責任を負っているのであり、だからこそ日本の戦争準備に対する抵抗は世界的な水準で世界的に闘われなければならないのです。私たちはこのような理念のもとに行動し続けなければなりません。
・憲法改正反対運動を反戦運動の質で闘おう
今後、現政権は日本国憲法の全面的な書き換えの端緒として、緊急事態条項の導入や9条改憲、人権条項の改変に着手することは明白です。改憲議論のたたき台になるであろう自民党改憲草案は、現憲法の個人主義（13条、24条参照）を否定し、「公共の福祉」概念（12条、13条、22条、29条参照）の意義を歪曲（＝「公の秩序」概念への変更）し、労働基本権（28条）の射程を縮減するなど、近代憲法として最低限有すべき権利保障を形骸化させています。また同草案の「緊急事態条項」（草案99条）は、その文言上は現憲法の41条が禁止する、行政権による「独立命令」、言い換えれば内閣による「独裁」を許容しかねない極めて危険なものです。このような復古主義的な改憲に私たちは反対します。
加えて私たちが強調したいのは、こうした憲法の破壊が安倍政権の推進する「安全保障」政策と不可分一体の関係にあることです。政権は対外的には自衛隊の海外派兵・軍事行動を狙い、国内においては米軍基地建設の強行、刑事訴訟法の改悪、共謀罪を含んだ治安強化(基本的人権のさらなる剥奪)、労働者の生活破壊をおしすすめ、これと併せて、緊急事態条項の導入をさしはさみつつ、「対テロ戦争」等へ参戦するための準備、すなわち「より積極的に戦争ができる国」作りを同時に推し進めています。
2016年8月現在でも、沖縄・高江に本土から500名もの機動隊員が同地に派遣され、暴力的に米軍ヘリパッド建設が強行されようとしています。また南スーダンにPKO派兵された陸上自衛隊について、政権は安保関連法に基づく「駆けつけ警護」任務の付与に踏み切ろうとしています。海外での武力行使ないしその準備という事実状態が憲法改正の原動力となろうとしています。
したがって反改憲運動は、各地で展開される米軍基地反対運動や自衛隊派兵阻止運動と結びつき、反戦運動の質を持ったものとして取り組まれるのでなければならないことを訴えます。反改憲運動が上記の課題と切断され、人権問題一般や、自衛隊合憲論に基づく妥協的な9条改憲案や、微温的なナショナリズム（≒一国平和主義）に依拠した戦後民主主義論へ無制限に傾斜すれば、自衛隊の戦闘活動を既成事実とした憲法のさらなる空洞化を許容するだけでなく、反基地運動をたたかう沖縄の人々や東アジアの人々との乖離もとりかえしのつかないところまで進展しかねません。
反戦運動の質を持った反改憲運動を作り出すためには、一切の復古主義的な改憲、米軍基地建設、自衛隊の戦闘活動の阻止、自民党政権の政策の前提である日米安保体制の打破を訴える潮流の可視化・再編が不可欠だと考えます。わたしたちは昨年のハンガーストライキに際して公表した声明文にある通り、戦後安保体制の変革を求める立場から、街頭行動、辺野古基地反対運動への支援などの活動を担ってきました。自身の力量の限界から、社会運動の動きに十分な影響力を行使しえなかったことは、私たちが真摯に受け止めなければならない事実でもあります。もっとも私たちはこの立脚点を引き継ぐ形で今後も行動を継続し、微力ながら社会運動に貢献するつもりです。この文章に賛同するすべての皆さんに「8.21市ヶ谷・防衛省前デモ」への参加を強く要請し、行動提起に代えたいと思います。

☆8.21 市ヶ谷・防衛省前デモへの呼びかけ文(2016.8)

【8.21 市ヶ谷・防衛省前デモ】
「安倍政権による憲法改正反対」
「辺野古・高江の米軍基地建設阻止」
「自衛隊の海外での武力行使反対」
【呼びかけ文】
先日の参院選で無所属議員を含めた改憲派が3分の2を占めたという結果を受けて、私たち「直接行動（Direct Aciton）」は改憲阻止の行動を提起します。
今後一年以上かけて安倍政権は経済政策や社会政策を蔑ろにして改憲手続きへ突き進むことが予想されます。自民党改憲草案の通りに改憲されるかはともかく、緊急事態条項の追加と9条2項改改正が狙われているのは確実です。
こうした戦後日本国家の反動的再編に抗して闘うために何が必要とされているのか？反戦と人民主権の原則を決して手放さないことです。沖縄の米軍基地に反対する闘い、特に現在の辺野古と高江の米軍基地建設や先島諸島の自衛隊配備を阻止する闘い、また自衛隊の南スーダンやジブチなどへの海外展開に反対する闘い、こういった個別の具体的な現場での闘いを堅持することです。個別の現場と具体的な課題を捨象した形式的「護憲」の野合では闘えないことは明らかです。野党共闘の内に含まれる民進党の多くの議員も9条改憲を主張していることから分かるように、従来の安倍政権–野党の政治構図を左から崩さないかぎり改憲阻止はありえません。2011年の3.11以降の政治運動への根底的な総括としても、この新しい政治構図を作る必要があります。自民・公明与党と安倍政権による戦後日本国家の反動的再編に抗して、私たちは日米安保条約破棄により左から戦後日本国家を根底的に変革することを求めます。
私たちは8月から毎月一回、市ヶ谷防衛省の周辺をデモ行進します。反戦と人民主権を掲げる全国の個別の闘いが改憲阻止のため合流する場として行動を作っていきたいと考えています。以上の主張を踏まえて以下の３つの要求を掲げます。
①憲法改定阻止
②辺野古と高江の米軍基地建設阻止・沖縄の全軍事基地撤去
③自衛隊の海外展開反対・ただちに国内撤退
【デモにあたってのガイドライン】
・このデモは非暴力の行動です。
・デモの際は主催者の指示に従い、トラブルが生じた場合スタッフにお申し付けください。
・組合旗・団体旗・自作プラカードは基本的に持ち込んでいただいて構いませんが、行動の趣旨と合わないものは降ろしていただくことがあります。
・日の丸の持ち込みはデモの趣旨にそぐわないので、これを禁止します。
・差別主義者・排外主義者の参加を拒否します。
・社会運動「内部」での意見の対立を暴力・恫喝によって解決することを正当化するあらゆる団体ないし個人の参加を拒否します。
以上の指針に賛同していただける方の参加を呼びかけます！反改憲運動・反戦運動をスタートさせよう！

【日本共産党川崎市市議会議員による、「直接行動」に関する虚偽の風説の流布についての問題提起】(2016年8月18日)
昨日8月17日夜頃、日本共産党川崎市市議会議員の片柳進氏によって、私たちの主催する「8.21市ヶ谷・防衛省前デモ」の告知を共有(シェア)した方の投稿に、以下写真の通りのコメントが掲載されました。
片柳氏のコメントは「(直接行動について)この団体要注意です。野党共闘は完全否定、言ってる中身から革マル派か中核派かと思われます。」という、全くもって事実に反する風説を内容とするものでした。
片柳氏は、学生団体「直接行動」が、いわゆる野党共闘運動を「完全否定」しているという独自の見解に基づき、同団体に「革マル派」「中核派」の構成員が存在するかのような二重の断定的推認を公開するという行動に出ています。
私どもは昨年の戦争法反対運動の中にあって、ハンガーストライキという形で安倍政権に対する抗議の声を上げるとともに、国会前での総がかり行動に積極的に参加し、既存の社会運動へも微力ながら参与してきました。この取り組みに際しては、日本共産党とも関係する労働団体に発言の機会をいただきましたし、戦争をさせない1000人委員会の講演会ではその末席に身を連ねさせていただきました。
また当団体のガイドラインにおいては「社会運動内部での意見の対立を暴力で解決することを正当化する団体の参加を拒否する」という明確なスタンスを保持し、片柳氏の例に挙げる団体を拒絶してきました。
片柳氏の主張するように、私たちが野党共闘を「完全否定」しているわけでもなく、かつ「革マル派」「中核派」の構成員が含まれているのでもない事実は、上記の投稿を閲覧すれば即座に判明するものです。
現在このコメントは、告知の共有をされた方がおそらくシェアを取りやめたことによって、私どもの方からは閲覧できなくなっています。また同コメントは削除された可能性もあります。
しかしながら、公党の議員を務める人物から、学生団体についておよそ事実の基礎を欠く無責任なデマが拡散されたという事態については、大変遺憾に思います。
混乱を招きかねない問題提起の方法を採るに際して、私どもは最後まで逡巡せざるをえませんでしたが、戦争法に反対して活動されてきた日本共産党の議員の方からこのような発言がなされたという事実、そしてこれが社会運動の広範な共同に分断と破壊をもたらすおそれに鑑みて、私たちは片柳氏に抗議し、釈明を求めたいと思います。

☆直接行動（Direct Action）の結成声明(2015.12.12)

① 安保法案反対運動を振り返って
　私たちは法案成立を阻止するために闘った。ただ抗議の意思を表明するにとどまっていたのではない。多くの市民が反対を表明した、デモにたくさん人数が集まった、長らく政治的に沈黙してきた日本国民が立ち上がった、これで満足したのではない。日本の戦争準備を阻止するために闘うのは、日本だけでなく東アジア、そして全世界の民衆の平和と自由に対する私たちの義務だからだ。だから法案可決は私たちにとって敗北であり、私たちの自由の後退だった。この点をはっきりと強調しておかねばならないと思う。この点を深く反省しなければ、必ず同じことが繰り返されるからだ。私たちは自衛隊が海外に派兵され戦闘が始まってもまだ抗議の意思をただ表明して家に帰るつもりなのか？そのようなことは決して許されない。そして自衛隊の海外での戦闘はすでに間近に迫っているのだ。いま行動しなければならない！
　
　8月30日と9月14日、国会前の群衆は警察の規制線を越え、車道を全面的に占拠した。私たち民衆の持つ力がここで示された。戦争を止めることができる力、政治を変えることができる力だ。はっきりと言っておかなければならないのは、警察が鉄柵を開けてくれたのではなく、私たち自身が鉄柵を突破したのだということだ。私たち自身の手で鉄柵を押し、車道を占拠した。だからこそ政治を変えうる力だったのだ。実際、この全面決壊が安倍首相と政権与党に与えた衝撃は非常に大きかった。彼らは危機感から国会前の警備を異常に強化した。凄まじい数の殺気立った機動隊を前にして私たちは萎縮してしまい、19日の参議院採決前の数日間は実に粛々と抗議を行った。だがあの警備体制が相手でも民衆の力で立ち向かうことは可能だったし、立ち向かわなければならなかったのだ。法案採決を阻止するためにはやらなければならなかった。
　
私たちは以上述べた総括を自らの課題として引き受け、反戦のための行動を続けていく。辺野古では警視庁の機動隊が投入されますます暴力的に基地建設が強行されている。そして安倍政権は参院選以降、自衛隊の海外での戦闘活動を本格的にスタートさせるつもりだ。具体的に現実的に戦争を止めるために行動しなければならないときが来た。これらの行動を担うことができる集合体として、私たちは「直接行動（Direct Action）」を立ち上げる。

②『直接行動』の理念

　私たち『直接行動』の理念は三つ、「反戦」・「反ネオリベラリズム」・「直接行動」とする。以下抽象的だが短く解説する。
　
　私たちが第一に掲げるのは「反戦」である。これは直接の軍事的行動に反対するというだけでなく、あらゆる軍事的動員や体制の戦争準備、つまり戦争体制化に反対することだ。潜在的な戦争の可能性そのものを廃棄しなければならない。日本の潜在的な戦争の可能性を維持し、周辺諸国に軍事的脅威をもたらし続けているのは日米安全保障条約に基づく安保体制だ。したがって反戦の行動は日米安保体制を打破しなくてはならない。それは安保体制に根本的に依拠した戦後日本の政治そのものを変革することでもある。
「反ネオリベラリズム」とは第一には経済的な格差の増大と日本社会の貧困化を問題としている。現代の貧困は政府の「自由競争化」政策によって意図的に作り出されたものだ。ネオリベラリズムとは単に市場を自由に任せ政府の権力を小さくすることではない。むしろ「自由な競争」を意図的に作り出すために従来の法・制度を暴力的に解体し、個々人を競争の主体として主体化させる（そして適応できない者を排除する）、政治権力の政策にほかならない。社会のネオリベ化に対抗するのにかつての福祉国家のような社会保障を要求するだけでは不十分だ。私たちは生産と再生産（生活・学問・文化…等）の現場での自律化、自主管理を追求する。搾取も収奪もなく戦争を必要としない経済のあり方はこれのみであるからだ。
　
　「直接行動」とは、以上述べてきた私たちの実践的目標を実現するための手段であるが、同時にこれ自体が目指すべき目的でもある。行動のなかには創造的なコミュニケーションがある。集団的な直接行動のなかで生じる共同性は現在の社会の在り方に変わりうるオルタナティヴな生の様式となる。社会を変革しうるのは行動のみであり、社会を変革することで自己自身を変革しうるのも行動のみだ。だから私たちは自己自身を「直接行動」と名付ける。私たちの三つの理念は「直接行動」の名に収斂する。行動と変革を求めるあらゆる青年に団結を呼びかけたい。

9.16国会前弾圧に対する抗議声明(2015/09/20)

私たちは安保法案成立阻止、安倍政権打倒を掲げて8月27日から一週間ハンガーストライキをやり抜いた学生ハンスト実行委員会です。私たちは9月16日国会前でのハンスト実行委員会の関係者数名を含む13名の不当逮捕に対して抗議を表明します。
16日当日の国会周辺は機動隊と鉄柵、警察車両による凄まじい過剰警備が敷かれ、抗議参加者は狭いスペースに押し込められた結果、抗議開始当初から怪我人が続出する状況でした。その中で、車道の解放を求めて正門前にて警察に対して抗議をした人々が機動隊に力ずくで押し込められ、手当たり次第に次々と逮捕されました。ハンスト実行委員会の関係者もそこで複数名が逮捕されていますが全員不当逮捕としかいいようがありません。1人は、逮捕されようとしている別の方の足を掴んで助けようとしたところをそのまま引きずられ、一緒に連行されましたが、取り調べでは「機動隊員に肘鉄を食らわせた」などと事実無根の容疑をかけられています。またある者は拘束された後に周囲を警官に囲まれ何度も蹴られるという度を越えた暴力を振るわれています。逮捕された13名全員が公務執行妨害の容疑をかけられており、6名が今もなお勾留されていますが、彼らは警察による表現行為の妨害と直接的な暴力に抗議していただけで、そのような容疑をかけられる謂れは一切存在しません。
8月30日と9月14日の国会前抗議での車道全面解放は安保法案に反対する市民たちの怒りの表現です。国会周辺を一面市民が埋め尽くす空撮写真は私たちの大きな励みになり、日本中、世界中の人々の目に戦争法案絶対反対の意志の巨大さを見せつけました。安倍首相と政権与党は国会前の抗議行動を恐れています。この間の国会周辺の過剰警備は彼らの恐れと焦りの表れにほかなりません。二度と全面解放をさせず、戦争反対の声を押し込めること。このことに彼らと警視庁は全力を挙げ、16日ついに全面的な弾圧と暴力を行使したのでした。しかし彼らがどれだけ弾圧を加えようとも、どれだけ直接的な暴力を振るおうとも、私たちの戦争反対の訴えを押しとどめることはできません。民衆の集合は、どのような暴力にも、非暴力で立ち向かい、打ち勝つことができる。これは世界中の私たちの先人の歴史が明らかにする真理です。私たちはどのような弾圧にも決然と立ち向かい、決して怯まないし屈することはないのです。
16日の一斉逮捕は明白に不当逮捕であり、政治活動に対する弾圧です。私たちはこのような警察の不当な振る舞いを一切認めることはできません。警視庁による違法な拘束と暴力は、安倍政権が推し進める憲法破壊、戦争準備と一体の、市民的権利すら無視した横暴です。私たちは安保法案反対・安倍政権打倒を掲げる一団体として警察の弾圧に対しても徹底的に抗議します。警視庁・東京地検・東京地裁は未だ釈放されていない6名を今すぐ不起訴処分で釈放せよ。
学生ハンスト実行委員会

☆声明文(2015.9.10)
安保法案の強行採決日程が明らかにされ、緊迫した状況が続いています。私たちがこの過程でどのように行動していくか、以下に提起させていただきます。
私たち『安保法案成立を阻止し安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会』は九月二日、ハンスト開始から148時間をもってハンガーストライキを終了しました（詳細はブログ、Facebook記事を参照）。しかし今国会終了まではこの団体の枠組みで安保法案反対の活動を続けていきます。声明文に明言したように、ハンガーストライキは戦争を拒否する直接行動の一つの過程にすぎません。私たちはハンガーストライキの終了をもって行動を止めてしまうつもりはありません。安保法案採決阻止のため全力を尽くします。
ハンガーストライキ終了以降の行動の方針をここで述べたいと思います。私たちの理念、ハンガーストライキを行わしめたところの理念は、宣言文にあるように、自らの生活に代えてでも、そして自らの生活の中で戦争を拒否するという姿勢を直接行動によって示すことでした。現在そのような理念を最も強く体現しているのが沖縄の辺野古新基地建設反対の運動であると思います。日常生活の中での地道な活動と、ゲート前での資材搬入阻止の座り込み。私たちはそのような闘いを国会前において追求しようと試みました。私たちが雨のなか警察の介入によりテントさえ立てられない状況であくまで24時間座り込みを貫いた理由です。私たちはこの座り込みの体験を手がかりにさらに大規模な行動を模索していきたいと考えています。またより広く世界に眼を向けるならば、いまや世界中の民衆の戦争を拒否する行動、また国家の暴走に民主主義を対置する行動はますます大規模な、そして直接的な表現を得つつあることにすぐさま気付かされます。私たちが強調したいのは、戦争に反対する行動は一国の国民と領土の内部で完結し得るものではなく、したがって世界の民衆と共に進まなければならないということです。日本の政治体制と政策は世界の平和構築のため非常に重い責任を負っているのであり、だからこそ日本の戦争準備に対する抵抗は世界的な水準で世界的に闘われなければならないのです。私たちは国会前においてこのような理念の下に、このような理念を体現して行動していくつもりです。
もう一つ私たちがここで記したいのは、デモや抗議といった街頭における政治行動の存在意義の深度と射程についてです。国会内の政治が正常に機能していないと人々が判断を下したさい人々は国会外の運動、つまり街頭行動に訴えます。このような場合街頭行動は議会を補完するために必要とされているのですが、街頭行動の存在意義はそこに尽きるわけではありません。なぜなら、近代的な国家制度、つまり議会、選挙といったもの自体の起源と根拠が「街頭行動」にあるのだからです。街頭行動が議会を正当化するのであって、議会が街頭行動を正当化するのではありません。したがって、どのような街頭行動、どのような穏やかなデモ行進であれ、それはある「根源的なもの」に触れているのであり、ある意味破壊的な性格を保持しているのです。どのような街頭行動であれ、容易に現存の国家制度の根幹を揺るがし問い直すものへ転化し得るのです。街頭行動は憲法で認められた表現の自由であると同時に、憲法そのものの成立根拠でもあるのです。合法性と非合法性を区分する法そのものの成立根拠でもあるのです。
以上私たちの今後の方針と根本見解を述べてきました。これからの行動の具体的な情報はTwitter等SNSにて逐次発信しますので追っていだだけると幸いです。

☆私たちはなぜ安保法案に反対し、ハンストを行うか(2015/08/26)

私たちの安保関連法案に対する考えと、ハンスト戦術の持つ政治的な意義について以下のように述べておきたいと思います。是非ご一読ください。

○安保体制への私たちの評価

　まず安保法案の是非を論じるにあたって、その不可欠な前提をなす戦後安保体制に対する評価は避けて通ることができません。
　植民地争奪戦としての第二次世界大戦終結後、朝鮮戦争を始めとした米ソ冷戦構造において日本は東アジアでの「防共の砦」の一員となり、１９５1年、日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）を締結しました。かかる条約はアメリカとの実質的な軍事同盟として、日本の緩やかな武装化をともないつつ軍事的牽制を基軸とした東・東南アジアの「秩序」を形成してきたと言えます。しかし、この条約に基づく「秩序」は、アメリカ主導の侵略戦争に日本が加担することで成立した欺瞞的な平和であったと言わざるを得ない、と私たちは考えます。
　例えば朝鮮戦争においては、日本はＧＨＱ公認の下で兵器製造・輸出を媒介とした「朝鮮特需」といわれる利潤を一方的に享受し、経済発展を遂げました。また他方で１９６０年代には、ベトナム戦争において、主に沖縄に米軍出撃拠点としての役割を強制するなど積極的な兵站支援を行ってきました。もちろん上記代理戦争の相手方たるソ連を支持できるものではありませんが、日米安保体制下の「平和」や「豊かさ」は他地域の民衆に犠牲を強いることで成り立ってきたことは否定しえない事実です。
　そして冷戦終焉後、２１世紀に入った現在も、イラク戦争に見られるような「対テロ戦争」を名目とした非対称戦争を主導する根拠として安保体制が機能していますし、国内でも、沖縄に在日米軍基地の７４パーセントが押し付けられていることから考えると、日米安保体制の本質は変化していないといえるのではないでしょうか。私たちはそのような戦後体制を変革する必要があると考えています。

○安保法案と安倍政権
　
　しかし、安倍政権が押し進める安保法案は、この戦後体制を改善するどころか悪質に転換し、日本の軍事大国化を志向するものです。独力で覇権を維持できなくなってきたアメリカは、日本にさらなる軍事的貢献を要請してきており、日本は今回の法案によって自衛隊の海外派兵を含む直接的な戦争支援を可能にしようとしています。
アメリカが遂行している「対テロ戦争」や他国への軍事介入は、集団安全保障を名目に多国籍企業の利益を擁護するものとして、米ソ冷戦終結以前の「集団的自衛権」に基づいた戦争と比しても、その本質に変わりありません。
　例えば中東「イスラム国」への掃討戦は、有志連合の集団的自衛権の発露として行われていますが、２０世紀に行われた帝国主義国による中東の人工的分割の生んだ矛盾を温存し、クルド人をはじめ抑圧された民族の抵抗を圧殺する役割を果たしています。「イスラム国」が悪辣な体質を有しているとはいえ、現状の「集団的自衛権」がさらなる戦争の火種を生んでいる側面は否定できません。今回の安保法案はそうした戦争に日本が直接に参加することで支配的な地位を獲得しようとするものであり、上記のような戦争の性質に鑑みれば非難せざるを得ません。
また対内的には閣議決定による集団的自衛権の合憲化と軌を一にして、日米合同の戦争のために、沖縄へさらに米軍基地・自衛隊基地を押し付けようとしています。２０１４年の沖縄県内の各種選挙において辺野古新基地反対派が軒並み勝利したにも関わらず、政府が新基地建設工事を強行しようとしている現状は、最低限の議会制民主主義のルールすらも否定するものと言わざるを得ません。
　さらに安保法案の制定を目指して行われた安倍政権下での数々の立法と「解釈改憲」（特定秘密保護法の制定・集団的自衛権の閣議決定に基づく合憲化）は、おおよそ立憲主義を無視しており、安保法案はまさにそうした立憲主義破壊の集大成と言わざるを得ません。安倍政権がこういった違憲立法を行うことは、アメリカなどが主導する侵略戦争に一主体として参加していこうとする意志の表れであると私たちは考えます。
上記の理由から、私たちは安保法案の制定に反対し、これを阻止するために行動します。

○ハンスト戦術について

　安保法案に反対する私たちがなぜハンガーストライキという戦術を採用し、これからいかなる戦略をもって安倍政権に反対していくのか、以下に述べたいと思います。
　現在、衆参両院の議席の過半数は自民党と公明党に保有されています。政府与党は選挙の結果を以て彼らの安保政策は「民主的に」支持されていると主張していますが、はたしてこれは正しいのでしょうか。選挙による選任は、政策の白紙委任を意味しません。選挙で多数派の得票を得たからと言って、自由に政治的決定を行っていいわけはありません。
　しかし、政府与党は多数派の威力によって強行的に安保法案を通そうとしています。この局面において、ただ間接的な手法で抗議するだけでは法案成立を阻止できないと、私たちは考えます。
　そもそも民主主義とは全員参加の意思を決定するプロセスで、多数派の専制を防ぎ、少数派を見捨てることがあってはなりません。議会の多数決だけで物事を決めることは民主主義の否定と言うべきでしょう。そして、現在、反対派の意見は見捨てられ、強行的に法案が成立されようとしています。すなわち、民主主義が機能していないからこそ私たちは直接的に民意を反映させようと試みる必要に迫られています。
　代議制だけでは、民主主義を機能させるには不十分です。直接行動は民主主義を機能させるうえで絶対に不可欠なのです。
　私たちは今回、こういった危機的局面においてハンガーストライキという手法を使って安倍政権に抗議します。私たちは無駄に身体を傷つけ命を粗末にしたいわけではありません。ハンスト中は医師についてもらい、体調管理をしていただきます。確かに行動に伴うリスクは低くはありません。しかし、私たちはこういったリスクを冒してでも訴えたいことがあります。戦争とは、自分が命を落とすと同時に他者を殺すことです。戦争に反対するとは単に自分が命を落としたくないという表現であるだけでなく、他者を殺すことを拒否するという宣言でもあります。今現在、この瞬間にも世界中で武力紛争は続いており、犠牲者は増え続けています。数えきれないほどの難民が日々命を脅かされながら生きています。このような世界で、いま私たちはこういった戦争への加担を準備するのか、それとも戦争を止めるために行動するかの選択を迫られています。ハンスト実行委員会は殺すことの拒否、人殺しによる繁栄の拒否をハンガーストライキという形で明確に示していきます。
　私たちはかかる見解に基づいて、８月２７日よりハンガーストライキに突入します。

声明文（2015/8/13公表）
　
安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会
　私たち「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」は、安全保障関連法案の審議即時停止と安倍政権退陣を求めて、8月27日より無期限ハンガーストライキを開始することをここに宣言します。
　 安全保障関連法案（以下、安保法案）は多数の批判と抗議を押し切って7月16日に衆議院を通過し、現在参議院で審議中です。憲法上のいわゆる「60日ルール」を含めても今国会での法案の成立は確実と言われています。
　安保法案で法制化される集団的自衛権はアメリカなどの同盟国が主導する軍事行動に日本が直接参加することを許すもので、「戦争法案」としての本質は明らかです。戦後日本はアメリカと日米安保という実質的な軍事同盟を結び、東アジアにおける軍事的緊張関係の一端を担ってきましたが、安保法案の制定がかかる緊張をエスカレートさせる危険は目に見えており、先の大戦への反省を無視した愚かな行為です。またこの法案は国内の多くの憲法学者が指摘するように明白な違憲立法であり、法学上のクーデターというべきものです。まさしく安保法案は世界の民衆を分断し戦争を準備する、本来的に民衆に敵対する法律です。一切の正当性もなく、拒絶する以外にはありません。
　では法案成立を阻止し、戦争を止めるために私たちは何をするべきなのでしょうか。
　私たちは自らの生活に代えてでも安倍政権の戦争準備を拒否し、世界中のあらゆる戦争に加担することを拒否するという姿勢を直接行動によって示していくべきだと考えます。現在の沖縄・辺野古での反基地運動が、自らの平和を希求すると共に、基地を通じて世界の民衆が殺害されていくことを実力で拒否しているのと同様に。
　私たちによるハンガーストライキは、戦争によって犠牲になりうるあらゆる人々と協力し、戦争への動員・協力を共に拒否するよう呼びかける直接行動の一過程です。そのために私たちは生命をかける覚悟でたたかいます。安保法案審議停止・安倍政権退陣に向けて共に行動しましょう！

☆ハンガーストライキとは何か？

　無計画なハンガーストライキは単なる自殺に他なりません。ストライキの一種であり計画的、戦略的に行うものです。私たちのハンガーストライキは直接行動の一過程であると位置付けています。また、ハンガーストライキには様々な形態が考えられます。定義や歴史的な経緯に捉われる必要性も全くありません。
　私たちは手段として直接行動を重視しています。近年の社会運動では対外的にアピールすることに重きを置いたものがほとんどです。この状況に対し、圧倒的に欠けているのは間接民主主義を補完する直接的な行動です。それぞれの譲れない現場において自らの実存をかけて闘うべきであると考えています。
　水を飲まないハンストもよく行われていますが、ハンストで有名なガンディーらもフルーツの汁で電解質を補給して水を飲んでいました。[1]によれば、ガンディーは彼らが実行した多くのハンストのうち、ある者の中では21日間のハンガーストライキをひと啜りの柑橘類の絞り汁と水で耐えた、とあります。
　ハンガーストライキは刑務所で定期的に報告されてきた問題であり、[2]の記事は世界医師会(World Medical Association,WMA)による、刑務所で働く医者や医療従事者のためのガイダンスです。WMAはハンガーストライキを、「要求や抗議の一形態として、精神的な力量のある個人が自発的に断食(水を飲むことはできる。塩分、ミネラル、糖が入っててもよい。)を72時間以上行うこと」と定義しています。ハンガーストライキの動機や目的には2種類に分類することができ、一つは永久に健康を損なうような意図はなく、あくまでも目的を達成するために広報を獲得するもの。もう一つは目的を達成されない限り引き下がる準備のない個人が行うものだそうです。この記事によれば、断食には代謝の問題を伴い、治療が不可能な合併症を引き起こす恐れがあると指摘されています。それに加えて、食事を再開することは甘く見るべきではなく、命に関わるようなRefeeding症候群を引き起こすこともあるようです。
　Refeeding症候群については[3]に詳しくあります。飢餓状態ではエネルギーを糖を主体としたものから、脂肪や蛋白を利用するものに変わり、代謝率を低下させます。また、飢餓状態が進むと主要なミネラルが枯渇します。Refeeding症候群はミネラルが枯渇した状態から食事を再開することによって、糖の摂取が代謝を促進し、各種成分を細胞内に移動させるため、結果的にミネラルの血清濃度を下げることで発症するもので、不整脈や心停止、血糖値の低下、健忘症などを引き起こすようです。

[1] Angela Mulholland(CTV news),“How long can one survive on a hunger strike?”,http://www.ctvnews.ca/mobile/health/health-headlines/how-long-can-one-survive-on-a-hunger-strike-1.1093051
[2] Wsiss Medical Weekly,“Hunger strike among detainees: guidance for good medical practice”,http://www.smw.ch/content/smw-2012-13675/
[3] 東京医科大学 八王子医療センター,“リフィーディング症候群”,http://qq8oji.tokyo-med.ac.jp/pg-report/843