日本では増税を前にして、政府主導でキャッシュレス決済の大キャンペーンが始まっている。既にキャッシュレスが当たり前になっている国は多いため、日本にもやっと来たか、という感じだ。

最近中国へ出張で行くと「WeChatPay (ウィーチャットペイ)」が無いととても不便だ。WeChatは中国のコミュニケーションツールで日本でいえばLine。もうすでにこのキャッシュレスシステムは深く浸透していて、大きな店だけではなく、タクシーや屋台のような小さな店でも、生活全般でWeChatなどのキャッシュレス決済が主流。最近ではでは「お釣りがないから現金は困る」と言われるほど。

インドでも国として「“Faceless, Paperless, Cashless”(無人化、ペーパーレス、キャッシュレス)」政策を掲げている。モディー政権のデジタル戦略だ。

しかし、インドはまだまだ現金文化。数十万ルピーを現金で銀行に持ち込むことも普通だ。中国に比べると電子決済の浸透率はこれからだ。

その中で今需要を伸ばしているスマートフォンでの決済アプリが「Paytm (ペイティーエム)」。デリーが本拠地の会社であるが、筆頭株主は中国のアリババグループ、日本のソフトバンクのインド最大の出資先でもあるという。さらに、最近日本でシェアを拡大している「PayPay」に技術提供を行なっている。

Paytmは既にこの数年で1億5000万以上のウオレット、Androidベースのアプリが7500万件ダウンロードされている。今後加速的に伸びて行くと言われている。

人口13億人のインドで、銀行口座を持たない数億の人がいる一方、スマートフォンの普及率は人口の4分の1でさらに増え続けているという。今後スマートフォンが銀行口座そのものになり、そこに直接給料が振り込まれ、インド式のデジタルデジタルcashless改革がすごいスピードで進む気配である。