農薬事情から見る日本の歪んだ制度
はじめに
2024年2月3日（土）。
昨日から一気に寒くなりましたね。
来週は関東でも雪が降る予報がありますので、交通機関の乱れ等にはお気をつけください。
さて、本日の記事ですが、いつ書こうかなと年末から温めておいた（PCのタブをずっと残しておいた）記事です。
ちょっと前から、「アメリカではこの農薬が禁止されてるのに、日本ではまだ使われてる」とか「日本は世界で使われなくなった農薬を買わされて使わされている」とかいう話が多かった（ような気がする）のですが、そもそもの農薬の承認制度、評価制度がおかしいみたいです。
一応お伝えしておくと、正直なところ、ここらの話はめちゃくちゃ疎いです。
記事の引用＋僕の考えのセットで記事を書きます。
この記事を読んでいただければそれでいいと思います。
間違ってる内容もあるかと思いますので、話半分で読んでいただければと思います。
農薬事情
日本の登録農薬数は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターによると4068種類。主原料である有効成分の数で見ると591種類（いずれも2023年9月末時点）。国はこのうち使用量が多かったり毒性が特に強かったりする農薬から再評価の作業を進める方針で、現在までに35種類の有効成分が再評価の手続きに入った。
現在登録されている農薬数はなんと4068種類。
有効成分だと591種類もあるそうです。
（1成分につき6~7個くらいの農薬製品があるんですね。各メーカーも努力してるんですね・・・呆）
で、EUを中心に世界各国でも農薬の見直しがされている中、日本でも毒性の強い成分の再評価が行われていますよという状況です。
農薬の承認フロー
しかし、ここで問題視されているのは、その評価制度にあります。
そもそも農薬の登録というのは
メーカーや輸入業者らが農林水産大臣に登録申請し、問題がなければ登録されて使用できるようになる。これまではいったん登録されると原則、取り消されることはなかった。
ということで、基本的には登録後の取り消しはないようです。
しかし、
その後の第三者による研究で、実は生態系や人の健康に重大な危害を及ぼす恐れがあることがわかったという例は、けっして珍しくない。
ということで、近年見直されることが世界的にあるようです。
EUやアメリカには登録された農薬が最新の研究を元に本当に安全かなどを、登録から数年後に再評価する制度があるようで、近年禁止されつつある農薬は最新の研究を元に「やっぱり危険だよね」という判断のもとで禁止されているようです。
それに倣って2021年から日本でも農薬や有効成分の再評価制度が始まっているようですが、そこに問題があります。
この再評価制度に関し、その信頼性を懸念する声が研究者や消費者団体の間から早くも上がっている。
〜中略〜
研究者や消費者団体などが一番問題視しているのは、評価手法だ。再評価作業の流れは簡単に言うと、農薬メーカーが毒性試験の結果や疫学研究などの公表論文を資料として農水省に提出。それを農水省、食品安全委員会、厚労省、環境省が独自に評価し、最終的に新たな安全基準が設定される。
問題は、論文を収集し、その中から再評価に使う論文を選び、かつ、それらの論文に優劣をつける作業を国がすべて農薬メーカー側に任せている点だ。これが、農薬メーカーに都合の悪い論文があらかじめ除外されたり、低い評価がつけられたりして、その結果、国の評価が、国民の健康よりも農薬業界の利益を優先した内容になってしまうのではないかという疑念を生む原因となっている。
再評価をするのは完全に農薬メーカーに依存しているということです。
農薬メーカーは新しい論文や研究をもとに再評価を国に提出するのですが、自分たちにとって有効な論文や研究結果を選んで高評価にしており、自分たちにとって都合の悪い論文、研究結果はそもそも提出せずに除外したり、低評価にして国に提出しているという指摘があります。
そんなことしたら、人への影響よりも圧倒的に農薬メーカーに有利なことをするに違いありませんね。
コーヒー屋がコーヒーを売る時にコーヒーのデメリットを紹介するでしょうか？
ケーキ屋がケーキを売るときにケーキのデメリットを紹介するでしょうか？
それと同じことですね。
ちなみにEUやアメリカでは農薬メーカーに依存することなく、きちんと評価する組織が存在しており、あくまでも農薬メーカーが有利になるということはないようです。
JEPAや農薬問題に詳しい専門家によれば、農薬の安全性評価の作業をこれほど農薬メーカーに依存するのは、主要先進国の中では日本だけだ。例えば、米国では農薬のリスク評価を行う環境保護庁（EPA）自身が「専門家としての責任を持って、（資料の）収集・選択等の作業を行っている」とJEPAは指摘する。
EUも「公表文献の収集は申請者が行うものの、収集された文献の評価・選択等の作業は担当加盟国が行い、最終的にはリスク評価を行うEFSA（欧州食品安全機関）が決定」（JEPA）し、「他の機関に丸ごと委託したり、ましてや申請者である農薬企業に全ての作業を行わせるなどということはしない」
農薬メーカーに依存してるのは日本くらいなんじゃないかという主張もあります。
このフローどこかでも聞いたことある
これらの登録フローも再評価フローもなんかどこかで聞いたことあるなと思っていました。
登録フローに関しては、某感染症での補助金のスピード感が近いなと思いました。
また、某感染症の検査をすればするほどもらえるばらまき補助金の決定スピードや、事業者からの杜撰な報告も承認していた状況がまさにそれだなと思います。
大したチェックをすることもなく、報告されたものをもとに評価、承認している、その後その事業者が破産しようが、虚偽が発覚していようが、追いかけることはありません。
再評価フローに関しては、もう最近騒がれ過ぎている政治資金規制法やら裏金問題やら、もっと言えば公職選挙法やらと同じです。
「農薬メーカーが自分たちが作った農薬の再評価をするために、自分たちに有利な論文を提出する」っていうのは、「国会議員が国会議員の活動を有利にするために自分たちに有利な法律を作る」というのと構造が似ていますね。
しかも先述の法律に関しては「議員が議員を規制するための」法律で、昨今騒がれているとおり、自分たちには甘い法律が作られています。
「政治資金規正法」に至っては、議員を裁く法律ではなく、あくまでも議員の事務所や団体の会計責任者を裁く法律ですからね。
トカゲの尻尾切りのための法律ですね。
国の制度というものは結局のところ同じような構造なんだなと感じます。
この制度はどうなる？
ひとまず農薬ということに関しては、さまざまな機関や団体から提言書が提出されているということで、どこまで国がそれを受け入れた上で制度を変えるのか＋海外で禁止されていた農薬がいつ日本でも禁止されるのかを見届けたほうがいいかなと思います。
ただ、ここらの農薬を製造・販売している会社は大企業や外資が多く、国との癒着は免れないのではないかと思います。
なので、そこが切れない限り明らかな改善はなさらないのではないかと思います。
他の制度に関してもそういうところに関してはデジタル庁に期待しているところもあるのですが、大臣がPCをカナ入力しているという投稿もあり、正直まだだろうなという気持ちにもなります。
印鑑を無くみたいな最初の勢いだけでしたね・・・。
おわりに
記事中で国に対して提言している団体のように、国民レベルでも国や自治体に対して働きかけることはできます。
ママエンジェルスさんもそのような活動をしている団体です。
こちらの団体はオーガニック給食を導入したり、某感染症のお注射の時には「接種は任意です」という文言を記入させたりと、制度を提案したり、決まった制度を運用でどうにかしようと活動している団体です。
そのような団体があることに感謝しつつ、自分たちでできることは引き続きやっていきたいと思います。
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