介護者を助ける制度「育児介護休業法」

仕事をしながら介護をする従業員のための制度をご存じですか？
よく耳にする「育休」と同じ法律の中にあるのが「介護休業」の制度。
就業日数などの一定の条件があれば使える制度です。

「育児介護休業法」は、育児や介護を理由に働く人が離職することなく、両立しながら働けるように支援する目的で創設された法律です。介護休業法の目的は、介護を行う人が、介護と職業生活との両立を図ることができるように支援することです。「育児介護休業法」では、介護休業や介護休暇、時短勤務について明記されています。

企業内制度の有無に関わらず、企業は法律に基づき、介護休業・介護休暇の取得、時短勤務ができるようにしなければなりません。

介護休業制度の考え方

介護休業は93日間を3回まで分け使うことができます。この期間は、介護サービスを受けるための準備期間や、介護認定が下りるまでの待機期間、サービス提供の事業所との契約など、必要な手続きを行う期間として考えてください。この期間に介護に専念してしまうと、休業後の仕事復帰がスムーズにいかなくなる可能性が大きくなります。
短期間で介護サービスにたどり着くためには、事前に介護に関する知識や親など本人に関する情報を得ていること。どんなサービスが必要か検討をつけておくことです。

「介護をしていること」「どんな点が大変か」は、
自分から伝えることが大切。

仕事と介護を両立するポイントとして、
①職場に「家族等の介護を行っていること」を伝えましょう。
必要に応じて勤務先の「仕事と介護の両立支援制度（介護休業や介護休暇、時短勤務、両立のための介護支援プラン等）」を利用します。
自分から職場へ介護をしていること、そして仕事を続ける上でどんな問題があるかを伝えなければ、職場からの支援を得ることが困難になります。
相談することが支援やアドバイスを受ける一歩となります。

その他のポイントとして、
②介護保険サービスを利用し、「自分で介護をしすぎない」
③介護保険の申請は早めに行い、要介護認定前から調整を開始する
④ケアマネジャーを信頼し、「何でも相談する」
⑤日頃から「家族や要介護者宅の近所の方々等と良好な関係」を築く
⑥介護を深刻にとらえすぎずに、「自分の時間を確保」する
ことが大切だと言われています。

（参考：厚生労働省『仕事と介護両立のポイント』平成29年度版）

また、介護保険以外のサービスや、ITツールを利用することで、仕事と介護の両立を助けることができます。仕事を辞めないために、積極的に利用してみてはいかがでしょうか。