欧米には、とてつもない富豪さんから割と普通な富豪さんまで幅広く「Private Foundation（個人財団）」が運営されています。
個人財団とは、個人の資金をもとに、そのお金を運用したり他から調達しながら、特定のテーマに沿った支援をする財団さんのこと。ファミリー財団と呼ばれることもあります。個人財団さんが支援する先はそのテーマのもと活動する非営利団体であることが多いですが、個人への支援（奨学金など含む）を行う財団もあります。

この個人財団には、例えば、Bill & Melinda Gates Foundation（←きっと世界一有名）やMabee Foundation（←まべの名前に似てるから例にだしただけ。w。昔とある児童養護施設の建物にこの団体名を見つけました。建物のようなハード支援が多いみたい@サンディエゴかサンアントニオ）なんていう感じで欧米では数限りなくあります。

で、この個人財団からでる助成金に関して、最近こんな調査があったようです。

これは、コネチカット州フェアフィールドに本拠を置くFoundation Sourceという民間財団のサポートサービスプロバイダーが発表した、「2020：すべてを変えた年-民間財団がこの瞬間にどのように対応しているか」という調査報告。（このレポートは、Foundation Sourceの1,670のクライアントのうち、105の団体からの回答をもとにしているそう）

約40%がミッションを一部修正

回答者の約40％が、主にCOVID-19と非営利活動の必要性が高まったことにより、財団のミッションを一部修正したという結果があったとか。
同様に、42％の回答者は、2020年の初め以来、助成金の額を増額しており、今年はそれを継続するという予想を立てているらしい。
このミッションの修正や増額の理由としては、COVID-19と非営利活動の必要性が高まったことに加えて、社会的な「不公正」への懸念が挙げられています。

コロナ禍で弱者はより大きな影響を受けるであろう予想と実情がこの変化を生み出した、とみていいかと思いますが、このあたりは日本も同様。
昨年度からスタートしたばかりの休眠預金も、「コロナ枠」を新設したり、クラウドファンディングプラットフォームであるREADYFORも、「コロナ活動基金」を起ち上げ6億円超えの結果を出しています。きっと他にも助成枠の新設や、金額UPは多々出現したと思われます。

助成金の総額が45％もUP！

さて、話を戻しますが、この調査では「2020年の並外れた課題（COVID-19、高い失業率、社会的混乱）を考えると、社会貢献団体全体が限られた資源でより多くのことをするよう強いられている状態」と分析しているらしい。
この調査によると、FoundationSourceのクライアントがだしている助成金（第2四半期）は、総額で45％の増加。「助成金も増加したけれど、ニーズが高まっているこの時期に助成金の価値もかなり急上昇した」状態である模様。

また、この助成額UPのデータは、クライアントが新しいことに挑戦する意欲があることを意味していると分析されています。

「いくつかの個人財団にとって、2020年は「行動を促すフェーズ」であり、差し迫った困難に対処するだけでなく、資金が長期にわたって可能な限り効果的に展開するため、助成金の軌道修正をした」と考えられているようです。

2020年は「行動を促すフェーズ」
これ取り残されたら、今後5～10年内に大きな影響がでると思われます。
これは個人財団に関わらず。ですが。