黒人には独立は早いのか
1945年、世界戦争が終わるとアフリカの人々はそろそろ自分の国を自分の手で自由に治めたいと主張するようになった。
ところがケニアでは白人の入植者たちがその地の人々と権力を分け合うことさえ拒んだ。
白人(ワズング)は、ケニアを引き続きイギリスの支配下に置きたがった。「アフリカの人々は子どもと同じで独立するのはまだ早い」
というのが白人側の主張でした。
コロナ禍で、全国一律に支援金を配布する際などに目にするクーポン券の類。これは権力者側の様々な目論見が浮かび上がって見える。
もちろん、クーポン発行すると中抜きできるだけでなく、次の選挙の票集めにも繋がるし良いことづくめなのはあからさまだが、
とある議員が口にする「国民はバカだから、使い方を誤る」にはびっくり仰天した。
アフターピルについても、女性が悪用する恐れがあるなどと言う理由で承認されなかったり
とかくこの日本社会は、「権力者が無知な国民に施しを与えている」ような言動甚だしく、私はその度に不機嫌になる。
市民社会が権利を勘違いしているから、という教育の失敗も理由だがやはり、独裁制はなかなか覆すことは難しい。日本にかつても今も民主主義はなかった。
萩生田や西村、竹中といった輩がどれほど有能なのかは分からないし、学歴は少なくともあちらの方に軍配が上がる。でも、悪いけど国会の審議を見る限り、チグハグな答弁、ブレる答弁、説得力のない答弁、そしてニヤニヤした顔、彼らに知性のカケラを感じないのは、私だけではあるまい。少なくともあの人たちにバカ扱いされたくない。つい、彼らの名前を出してしまって本当に申し分ないが、そう、正しくは
誰か特定の人が私に対して「バカな国民にはクーポンでもやっとけ」と言っている訳ではなく、永田町全体から、そんな空気を醸し出されている、というイメージだ。
でも、違う。とことん、違う。生活保護もコロナ支援も少子化対策も教育支援も、災害支援も、違う。そこじゃない。そこじゃないんだ。もっと合理的で効果的でみんなが喜ぶ政策があるんだ。
私の意思や人権を無視しての話し合いが、永田町では為されている気がする。いつの間にか永田町は、神の領域になってしまったのか。それとも永田町内の平均寿命が高すぎて事実上天国に近くなってしまったのだろうか。
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女性の割礼について、FGMはアフリカを中心に広い地域で行われていると聞く。中学生の時、クリトリスがどんな役割を果たすのか知らないばかりか、自分にそんな部位があることも知らないスポーツしかしてない早熟の真反対っ子だった私だったが、ある日国語の時間にFGMの問題を教えてくれた先生がいた。その先生は中学生に誠様々なことを教えてくれた社会派の先生。その時の震撼とした気持ちを忘れない。自分のことというより、その行為自体を恐ろしいと感じた。おそらく自分が男であっても同様に感じたのではないかと思う。だって、自分にクリトリスがあるとは知らなかったから。
中学生の私はたいそう憤慨した。
国連はなぜ動かないのか。明らかな人権侵害行為である。アフリカは野蛮な国だからこうなるんだ。先進国の人たちが、私が、救わなければならない。スーダンの女性が可哀想だと。今にも助けに行かなければ。
しかし今思えば、なんと傲慢な少女か。私が助けに行くとは。
この問題も根深い。私の友人が明日割礼を受けると言われれば全力で匿うだろうが、話はそんなに単純ではない。
女性の人権が蔑ろにされているからとてスーダンの権力者を宗主国面してイギリスやフランスが力ずくで引きずり下ろしたところで、国際社会は納得するだろうか。私は少なくとも意義あり！である。
それにイギリスやフランスだってパーフェクトな国ではない。では誰がパーフェクトなのか。
この中で人権侵害をしたことのないものだけが、スーダンの指導者に石を投げよ。
だし、先進国がブルドーザーのように無理やり世界を作って来た今のこの価値観が全て正しいとは思えない。各地の文化を尊重したい。でも、生まれ落ちた時から人間には権利がある。という感覚が大好きな私はもしも文化が誰かの権利を妨げているならその文化を変えてほしいとは思う。
でも…黒船に乗った人たちやマッカーサーたちに劣った人種と見られ、文化を根こそぎ崩壊させられた国の末裔である有色人種の自分でもある訳で、そんな角度から眺めるとまたなんとなくやるせない気持ちになることもある。
劣った人は優れた人により統治されるのが良いだなんて、乱暴なしかし真理をついてもいる考えには、今後も積極的に取り組んでいきたい。
人間とはまごうことなき業を背負った生き物であることよと、ため息をつきながら。
過激な性教育とジェンダーフリー教育を考えるシンポジウムが盛大に開催
５月２６日、過激な性教育とジェンダーフリー教育を考えるシンポジウムが党本部８Fホールで全国から多くの皆さんの参加のもと盛会に行われました。
この問題は私が都議会時代から古賀俊昭先生（日野市）田代博嗣先生（世田谷区）らと共に取り組み警鐘を鳴らし続けてきた事案で、私の都議会予算委員会の質疑が新聞記事に取り上げられたこともありました。しかし当時は国会の自民党が中々問題意識を持ってもらえず、山谷えり子衆議院議員（当時 保守党）のみが危機感を感じて国会で採り上げていただきました。
全都の公立学校の調査をし、６００体を超える不適切なセックス人形等が押収され大きな問題となり、ジェンダーフリー思想のフェミニスト達もしばらくは鳴りを潜めていたのですがここへ来て又教育現場でモゾモゾと動き始めたのを受け、党内に『過激な性教育とジェンダーフリー教育の実態調査プロジェクトチーム』を組織し安倍代理が座長に就任し私がシンポジウムの責任者を仰せつかり実施した次第です。当初は突然責任者に指名され、「どうしよう」と戸惑ったのですが「この際大々的にやっちゃえ！」という無責任な仲間の声に推されホールを借り、９０１号室（党本部でホールに次いで広い部屋）に都や全国から押収したセックス人形やビデオの放映、教材の展示会も併設致しました。
シンポジウムには安倍代理や山谷先生に加え先駆的な取り組みをしてきた古賀都議、又この問題の第一人者である高崎経済大学の八木秀次先生、そして元公立学校教諭の鷲野一之先生にパネリストをお願いし、不肖、萩生田が進行を務めました。多くの国民が、こういう教育問題こそ自民党に期待を寄せている事を改めて感じる会場からの多くの声がございました。
こういったおかしな教育を是正するには、やはり男女共同参画基本法の運用面での問題是正や、公務員給与改革によるダメ教員の排除等、抜本的な改革が必要な事を訴え無事閉会しました。
萩生田氏はいつも偉そうだ。
2023年7月16日、小倉將信こども政策担当相は、若者が子育て家庭を訪れて育児の経験談を聞く「家族留学」の実施現場を、東京都中央区の一般家庭で視察した。
小倉氏は視察後、こども家庭庁で「家族留学」の経験者や受け入れ家庭の8人と意見交換。その後、小倉氏は記者団に対し、自治体が体験型の事業をおこなう場合の補助率を、現在の2分の1から2024年度は3分の2に引き上げる方向で検討すると明らかにした。
小倉氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《赤ちゃんや幼いこどもと触れ合う機会がよくあった方については、「いずれ結婚する」ことを希望する独身者が男性86.4％、女性90.4％という調査結果があります。
結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはなりませんが、「家族留学」のような体験プログラムによって、「家族やこども」と暮らすとはどのようなことなのかを知ってもらうことは大変重要な取組であると考えています。》
これを受け、Twitterでは「こども家庭庁」がトレンド入り。批判的な声が多く上がった。
《いや「今の子育て世代に必要な」支援や保障は何か聞くべきなのは若者じゃなくてこども家庭庁では？》
《こども家庭庁にちゃんとした子育て経験者はおらんのか？というか、アドバイザーとして誰か雇っておけよ（身内ではなく一般的な家庭の方な） 内輪だけで考えて決定して発表して世論に叩かれるって財政ないって言う割にその少ない財源の無駄遣いばっかりするやん》
《こども家庭庁、確実に子持ちが居ない人達で活動してない？ 誰もそんなこと望んでないことばかり。税金の無駄すぎる》
こども家庭庁は、内閣府の外局として2023年4月1日に発足。厚生労働省と内閣府から関連部署の計200人を集約し、職員は350人。本年度当初予算は4兆8104億円だ。従来は内閣府や厚生労働省など、複数省庁にまたがっていた事務の一元化を図ることを目的としている。担当相は、子どもに関する施策について、他省庁に是正を求めることができる「勧告権」を持つが、強制力はない。
こども家庭庁発足の背景には、現代日本の深刻な少子化がある。2022年に出生数は80万人を割り込んで、約77万人となった。ただし、こども家庭庁の業務は「出生数」に関わるものばかりではない。子どもの貧困、虐待対策、ひとり親の支援、ヤングケアラー、障害児支援なども担当し、子どもの利益を第一に考えた「こどもまんなか社会」の実現を目指す。
4月中旬には、こどもファスト・トラックに関する関係省庁会議を立ち上げた。子どもと子育て世帯を社会全体で応援する機運を高めようと、混雑する大型連休期間中には、国立科学博物館（東京都台東区）などで子ども連れなどの優先レーンを設置した。
また、4月から、子どもや若者に関する政策を決める際に、当事者の意見を聞くことが国・自治体で義務化され、こども家庭庁は、「こども若者★いけんぷらす」を立ち上げた。子どもや若者の意見を政策に反映する取り組みの運営などをおこなうチームのメンバーは、中学生から20代の社会人までの21人。ポンプのように意見をくみ上げていく役割をイメージし、チーム名は「みんなのパートナーぽんぱー」となった。初会合は6月18日。今後、各省庁や子ども・若者が設定するテーマで意見を聞くための検討や企画、子ども・若者向けの情報発信などに取り組むという。
7月12日には、こども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」事業に、サッカーのJリーグが新たに参加。Jリーグの新オフィスで小倉氏と、Jリーグの野々村芳和チェアマンが記者会見をおこなった。野々村チェアマンは、具体的な取り組みのひとつとして、子どもたちを試合に招待するイベントなどを、各チームでさらに推進していく考えを示した。一方、小倉氏は、サッカーの試合会場でも、子連れの人が優先的に扱われる「こどもファスト・トラック」の取り組みを推奨してもらいたいと要望した。
だがSNSでは、幅広く活動するこども家庭庁の「解体」を求める声が上がっている。
《もうさ…こども家庭庁…解体で良くない…？ ファストトラック ぽんぱー こどもまんなか応援サポーター Jリーグとコラボ 若者の子育て家庭訪問←NEW 予算約5兆円もらってコレ？ 黙って5兆円分減税で良くない？？》
《子供に税金を使ってもらってる感じが全くしません。5兆分無駄遣いするなら子ども家庭庁を解体して減税してください》
《だらだらやってるフリしないで、ただ年少扶養控除の復活をしてくれたら良いんですけど》
《こんなトンチンカンに税金を注ぎ込む組織は解体してくれ…頼むからこどもにお金を使ってーーーーーー》
7月22日には、「こどもまんなかアクション」のキックオフイベントが、こども家庭庁で開催され、岸田文雄首相や小倉氏が出席する予定という。国民運動を通じて少子化対策の必要性を浸透させたい考えというが、こんなイベントを続けて、日本の少子化問題は解消されるのだろうか。
子ども家庭庁については意義ありだし、少子化になっている理由が、おそらく小倉氏がバカなのではなく、心底分からないのだろう。小倉氏は東大法学部ーオックスフォードで金融経済学の修士を持つほどの人物だが、金融経済学では少子化の理由は学ばなかっただろうし、そんな人がなぜ子ども家庭庁にいたのか謎ではある。税金をこのようなイベントに使う愚かなことを、やめてほしい。
本当にお粗末な組閣の連続である。
当事者が全て解決するわけではない。ただただ、永田町に多様な人材が不足しているだけだ。
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