政治資金規正法

政治資金規正法に大きな穴が複数空いている現象について、本来なら権力者の縛りは市民よりも大きくなければならないのに、日本は権力者がより権力を溜め込める仕組みになっている。

現政府に反論することをポピュリズムだなんて呼ぶ人たちもいるだろうが、バカ言っちゃいけない、ナチスドイツを否定し転覆させたいと願えばそれはポピュリストか?そうではないだろう?

現政府がしていることは富の不自然な集中であり、ネポティズムであり、メディアの抱き込み、分断、差別、人権無視である。

民主主義から逆を行っている。
権威勾配は、もはや取り返しのつかないところまで来てしまった。

しかし、10年先の自分が、2023年の今がマシだった、だなんて思いたくはない。

声を上げなくては。

2000年に、20年後はこんな風にならないといいな、と予想したことが、ほぼ当たっていることからの自戒を込めて。

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岸田文雄首相が2022年に開催した政治資金パーティーの利益率が、約9割だったことが28日の参院予算委員会で明らかになった。共産党の田村智子氏が指摘した。首相は「パーティーへの参加の対価として支払われるものだ」と述べたが、事実上の献金集めとの批判が出ている。

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