アメリカの雇用統計とは

先週末の金曜日、注目のアメリカの9月雇用統計が以下の通り発表されました。

非農業部門　
雇用者数33万6千人（市場予想16万3千人の倍以上）
失業率　3.8%
平均時給　4.2%上昇

アメリカの雇用統計は、アメリカ労働省が原則毎月第一金曜日に発表するもので、約16万の企業、政府機関から40万件のサンプルを調査して出す結果です。

月次データなので速報性があるので毎月の雇用統計発表の瞬間に、為替や株が一気に動くこともあり、発表される金曜日には、各金融期間や投資家などはかぶりつきでこの発表を固唾を飲んで見守ります。

このように、全世界的に注目されているわけですが、それはなぜでしょうか。

アメリカの雇用環境は流動的なため、経済が悪くなると、雇用者数減少に即直結します。
それがマーケットを大きく動かす原因となるためです。

それに対し日本は、言ってもまだ終身雇用が根強く、マーケットはそれほど大きく動きません。

では、雇用統計の結果を受けて、マーケットはどのように動くのでしょうか。

雇用統計とマーケットの関係

よく言われているのが、
雇用統計が良いと
・金利上昇
・株高
・ドル高（円安）
となるのが、教科書通りの動き方です。

逆に雇用統計が悪いと
・金利下降
・株安
・ドル安（円高）
となるのがオーソドックスな動き方です。

しかし、必ずしもそうはならないと言う見方があるのも事実です。
雇用統計は、アメリカの中央銀行、FRBも当然注視しているのですが、このFRBの大きな役割とは
・雇用の最大化
・物価の安定
の２つです。

雇用統計が良すぎると、物価は上がります。
つまりインフレが加速する危険性があります。
そうなると、FRBは景気を冷やさなければいけないのですが、ここが厄介なところで、いざ景気を冷やそうとすると、株価も落ちるのでは？という不安心理がマーケットの間で働き、先読みされすぎて、雇用が強くても、株が売られ株価が落ちてくると言う現象がおきます。
このアメリカの株安が日本に影響することはあるわけです。

一方為替は、アメリカの金利が上がるとドル高円安になるのですが、この時に日銀が利上げしなければいけなくなるのでは？という予測がマーケットの中で出始め、日本の景気が心配されます。
その結果、アメリカ株安と日銀利上げ不安視のダブルネガティブ要素で、日本の株安を誘発させる要因となるのです。

実際の動きと今後の予想

では実際はどうかというと、雇用統計の好結果も影響し、6日の米債券市場の10年債利回りは一時4.88%と、5％の大台に接近しました。

今回の長期金利の上昇は、景気や債券の信用力といったことが影響されて起こったとされており、再生不安への警戒感が高まっています。

ここで心配されているのが、オーバーキルのリスクです。
オーバーキルとは、結果的に経済を引き締めすぎるという現象です。

金融政策の効果は、半年〜1年先に現れるとされているので、今はそれほど落ち込まなくても、この先は分からない、と不安視されます。

さてさて、先週1週間の日経平均はというと
10/2（月）31,759.88円→10/6（金）30,994.67 と▲765.21でした。
このマイナス分を今日一日でほぼ取り返してしまいました。
前日比（先週金曜日比）で＋751.86円でした。

明日の日本株の動向が気になります。
いずれにせよ、アメリカの雇用統計、来月も注目しておきましょう。

参考・引用
日経ニュースプラス９
日本経済新聞 10/8「米長期金利 迫る5%」
#日経平均 #雇用統計 #世界経済#株式投資#為替