ことの発端は、昨年2019年度の第2四半期決算で発表された全店舗対象の送料無料ライン統一の導入です。

※楽天株式会社2019年度第2四半期スライド資料より抜粋

簡単に内容をお伝えすると3,980円以上の注文を受けた出店店舗は店舗側の負担で送料を無料にしないといけないという事です。

競合のamazonの場合、amazon発送の商品であれば1,999円以下が410円（北海道・九州・沖縄・離島の場合+40円）、2,000円以上では無料となっております。（プライム会員の場合、全品無料）

amazonの場合は、あくまでamazonが発送する場合なんですよね。

出品者はamazonのルールの中で料金を支払っているので、amazon側でユーザーへの還元をどのように行うかはamazon次第という事です。

繰り返しにはなりますが、今回は楽天として行うこの施策は店舗側に負担を強いる形になります。

その結果、楽天ユニオンという組合まで結成されることになりました。（楽天社内に社員向けの組合が出来るよりも先に、、）

以下、私見になりますが、今回の施策に関してはもう少し慎重に行うべきではないかと思いました。

※楽天株式会社2019年度第3四半期スライド資料より抜粋

ラストワンマイルの対策として21年内中に総流通額の50％を自社倉庫からの発送とし、エンドユーザーへの配送網も2019年内に人口カバー率60％とのことなので、着々と物流網を広げることでamazon的な楽天倉庫からの発送分の送料統一化に踏み切る形でも良かったのでは、、？と思わずにはいられません。

楽天で購入した際にこのようなお知らせが同梱している事実もあります。

出店している店舗としてはこのような行為が違反になり、退店のリスクを孕んでいることを承知の上で行なっている一方で、そこまでせざるを得ない状況まで追い込まれていることが想定されます。

※楽天株式会社2019年度第3四半期スライド資料より抜粋

現在のルールが施行されてしまうと、年商数千万円〜数億円規模を楽天に頼って販売していた中小企業の経営に影響をもたらす事が想定できます。

WALK TOGETHERとは、誰とどこに向けて歩いていくのか、スライド状の形式的な言葉ではなく、未来を見据えられる施策で示される事を祈るばかりです。